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仮想 通貨

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●米国の主要株式3指数は年初来安値を更新。マイナーSQ後の動きに注目! 先週のNYダウは935ドル安の31261ドルで終了。NYダウだけでなく、S&P500やナスダックも3指数揃って年初来安値を更新している。昨年末から今年1月に付けた史上最高値と比較すると、NYダウは36799ドルから5538ドル下落の-15.0%、S&P500は4791から890ポイント下落の-18.6%、ナスダックは15871から4517ポイント下落の-28.5%となった。 「金融引き締め&高インフレ&企業業績悪化」という三重苦の環境の中、一貫して下落しているわけだが、実は5月20日金曜日はマイナーSQ(特別清算指数)の日だったことを皆さんご存じだろうか? この日に向けて仕掛け売りも多数入っていたと私は見ている。ザラ場中にNYダウは一時600ドル超の下げを演じたが、引けにかけて急速に戻して終値は8ドル高。S&P500も一時は高値から-20%を超える水準まで下げていたが、こちらも結局プラスに戻り引け値ベースでは-20%の弱気相場入りからは免れた。日本市場でもよく見られるが、マイナーSQに向けて投機的売買が起こりやすい(例えば2021年10月8日の日経先物のマイナーSQで、とんでもない作為的動きが起こったのは記憶に新しい)。株式マーケットは、マイナーSQ通過後の今週からの動きに要注目である。 ●ビットコインなどの仮想通貨は本当に「資産」と呼べるのか? さて、今回の本題は仮想通貨だ。「暗号資産」という呼び方もあるが、そもそも資産でも何でもないものを「資産」と呼ぶことに私的には強烈な違和感があるので、暗号資産ではなく「仮想通貨」という名称を使うことにする。 実は、仮想通貨については、私がパーソナリティーを務めているFM軽井沢の『軽井沢発! 太田忠の経済・金融“縦横無尽”』でも度々取り上げている。この番組はスタートしてすでに8年目に入っているのだが、思い返してみれば番組初期の頃からのお馴染みの話題だ。 私が仮想通貨についてどんな解説をしているかって? 仮想 通貨 曰く「仮想通貨は資産価値の裏付けが何もない単なる投機的対象」、曰く「法的整備が不十分」、曰く「コインが盗まれたら戻ってこない」、曰く「マネーロンダリングの温床」、曰く「安易な売買は危険」…と言ってきたのだが、やっぱり大変なことになっている。 ●仮想通貨の価格は大幅下落。ビットコインの価格は最高値の半値以下に 最も代表的な仮想通貨、ビットコインの価格は5月10日火曜日に3万ドルを割り込んで2021年11月につけた過去最高値(6万9000ドル)の半値以下となり、さらに5月12日木曜日には2万6000ドル台へと高値から実に-62%もの下落となった。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの影響がここにも及んでいる。 3万ドルを下回るのは2021年7月以来およそ10カ月ぶりだ。米政策金利の引き上げ加速に加えて、量的引き締め(QT)の開始決定で市場の流動性が下がるとの懸念が強まったため、仮想通貨市場からもマネーが流出している。イーサリアムやリップル、ドージコインといったアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)も急落。ビットコインは従来、個人投資家中心の売買だったが、2021年頃から機関投資家の参入が目立つようになり、それと同時に株式との連動性が強まっている。 価格の下落に加えて、ビットコインの取引量の落ち込みも顕著である。今年4月の主要交換所での売買高は前年同月比で半減、2011年11月以来10年半ぶりの少なさになった。米ナスダック調べによると今年4月の世界の売買代金は前年同月比7割減少、ビットコインを組み込んだETF(上場投資信託)や公募投信などの売買代金も激減しており、流動性リスクが高まってきている。 ●韓国発のステーブルコイン「テラ」の価格がわずか1日で97%の大暴落 しかし、これだけでは「また仮想通貨が急落しましたね」「いつものことですね」程度で済んでしまうが、先々週にとんでもないことが起こった。韓国発のステーブルコイン「テラ」の大暴落である。 ステーブルコインとは価格が安定するよう設計された仮想通貨である。ビットコインのように価格変動が大きいと決済に向かないため、価格変動を抑えて決済利用しやすくしたのが特徴だ。ステーブルコインは仮想通貨市場で重要な役割を担っている。なぜなら、トレーダーがすぐに使うあてのない現金を一時保管したり、交換所との間でドルを出し入れするのにかかるコストや不便さを回避したりするためにステーブルコインを利用するからだ。 ステーブルコインは裏付けとする資産や価格を安定させる手法の違いにより、法定通貨担保型、仮想通貨担保型、コモディティー担保型、アルゴリズム(無担保)型の4つに分けられるが、テラは価格が1ドルを上回っている場合は供給量を増やして価値を低下させ、逆に下回っている場合には消却などで供給量を減らして価値を上昇させるアルゴリズム型である。したがって、常に1テラ=1ドルをキープする。 ところが、仮想通貨市場から大量の資金が流出したことで価格を保つためのアルゴリズムが機能しなくなった。「ステーブル(安定した)」という名称を裏切ったのだ。テラはわずか1日で97%も暴落、そのテラと裁定取引に使われる仮想通貨ルナも無価値になった。これが先々週の仮想通貨全体の暴落の引き金になったのだ。 ●資産性に疑問符がついたステーブルコインへの規制強化論が高まるだろう 今回の大騒動はステーブルコインへの厳しい規制論に繋がりそうだ。イエレン米財務長官は5月10日に行われた上院銀行委員会でステーブルコインについて「急速に成長する商品であり、金融安定性へのリスクが存在するため適切な枠組みが必要だ」と早くも発言している。ステーブルと言いながら、本当に裏付け資産を持っているかをどのように担保するか、なども規制の論点になりそうである。 はっきり言っておこう。仮想通貨は決して通貨ではない。空想で生み出された実体のない投機対象である。ビットコインは2万6000ドル台を付けた後はすぐに3万1000ドル台を回復し、現在は2万9000ドル台だ(5月21日午前10時現在)。 絶対に触るな! あなたの大事なお金が溶けてなくなる! ●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。プロが評価したトップオブトップのアナリスト&ファンドマネジャー。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもメルマガ配信などで活躍。

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ビットコインなどの仮想通貨は、最近のトピックスですので、大学で学ぶ「金融論」や「ファイナンス論」などのテキストに登場していませんが、そこで学ぶ分析手法や概念で仮想通貨の実態や将来をある程度伺い知ることができます。
結論から先に述べると、仮想通貨が従来の国民通貨(日本円やアメリカ・ドルなど)に取って代わることはありません。

仮想通貨は、名前からお金(貨幣)の仲間のように思われますが、お金が満たすべき3大機能「価値尺度機能、交換手段機能、価値保存機能」の内、3つ目の価値保存機能だけが際だって機能しています。前2つの機能を満たすべく、ビットコインを使って買い物ができるお店が昨今増えてきておりますが、まだまだ一般的な買い物の支払いに用いることはできません。これは、各国で用いられている国民通貨のような法定通貨として (その国で法律により誰もが代金支払い受取を拒否できない) 仮想 通貨 一般受容性を仮想通貨は持たないからです。

ではなぜ、このような仮想通貨を人々は買い求めるのでしょうか? 言い換えると、どのような価値を仮想通貨は持っているのでしょうか? それは、ブロック・チェーン(公開取引台帳システム)技術に支えられた安くて早いシンプルな国際送金サービスを我々に提供してくれる価値です。従来の銀行による国際送金サービスは、各国政府の監視監督の下、送金元でも送金先でも間違いや不正がないかをチェックしておこなうため、どうしても送金プロセスにコストや時間が掛かります。仮想通貨のこの国際送金に適した便利さ(利便性)に価値があります。加えて、“マイニング”という、新たに一定期間の取引をブロック・チェーンの公開台帳に繋げる際に必要となる暗号計算値を最初に見つけ出して報告した者に報酬としてその仮想通貨を追加供給する形で与えるシステムにより、世界中の人々が多額の報酬を期待して暗号計算にこぞって参加し、話題性もあり更に多くの人々が仮想通貨を持つようになりました。そのため、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨では、その市場価格も大きく変動するようになり、そこに売買差益の機会を狙った投機も盛んになり、価格変動の大きな金融商品となっています。また、仮想通貨の取引に各国政府の監視がいき届かないことに目を付けた国際的な犯罪組織も仮想通貨の利便性に価値を見出しており、ハッキング事件の“身代金”にメジャーな仮想通貨を利用することが多くなってきています。

経済学的キーワード

この分析は、経済学の #金融論 #貨幣・信用論 などの考え方で組み立てられており、そのエッセンスは「ファイナンス分析ユニット」の「ファイナンシャルエコノミクス」といった科目で学ぶことができます。

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