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相対力指数

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相対力指数

再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされる形で、電力会社より各需要家に請求されます。なお、再エネ賦課金の単価は、年度ごとに国が全国一律で決定しており、 全国全ての電力会社で同一の料金体系 となっております。再エネ賦課金の推移については、下記表をご覧ください。

相対力指数
年度 買い取り単価 昨年度比 標準家庭の負担(300kWh/月)
2012年度
(2012年8月分~2013年3月分)
0.22円/kWh 年額792円、月額66円
2013年度
(2013年4月分~2014年4月分)
0.35円/kWh 0.13円(約60%)増 年額1260円、月額105円
2014年度
(2014年5月分~2015年4月分)
0.75円/kWh 0.4円(約115%)増 年額2700円、月額225円
2015年度
(2015年5月分~2016年4月分)相対力指数
1.58円/kWh 0.83円(約110%)増 年額5688円、月額474円
2016年度
(2016年5月分~2017年4月分)
2.25円/kWh 0.67円(約42%)増 年額8100円、月額675円
2017年度
(2017年5月分~2018年4月分)
2.64円/kWh 0.39円(約17%)増 年額9504円、月額792円
2018年度
(2018年5月分~2019年4月分)
2.90円/kWh 0.26円(約10%)増 年額10440円、月額870円
2019年度
(2019年5月分~2020年4月分)
2.95円/kWh 0.05円(約2%)増 年額10620円、月額885円
2020年度
(2020年5月分~2021年4月分)
2.98円/kWh 0.03円(約1%)増 年額10728円、月額894円
2021年度
(2021年5月分~2022年4月分)
3.36円/kWh 0.38円(約13%)増 年額12096円、月額1008円
2022年度
(2022年5月分~2023年4月分)
3.45円/kWh 0.09円(約3%)増 年額12420円、月額1035円

減免制度について

減免認定を受けるための要件
  1. 製造業においては電気の使用に係る原単位(売上高千円当たりの電気の使用量)が平均の8倍を超える事業を行う者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の14倍を超える事業を行う者(製造業、非製造業ともに5.6kWh/千円を超える必要あり)。
  2. 申請事業所の申請事業における電気使用量が年間100万kWhを超えること。
  3. 申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半を占めていること。
  4. 原単位の改善のための取組を行う者。

認定事業者に対して適⽤される減免率

太陽光発電促進賦課金から再エネ賦課金への移行

しかし、 太陽光発電促進付加金については、2012年7月より「FIT制度」に移行したことで、再エネ賦課金に統一 されました。そのため、2014年9月分の請求をもって、太陽光発電促進付加金は適用終了となりました。

太陽光発電促進付加金

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