FX戦略編

損益計算書(PL)とは

損益計算書(PL)とは
業績が悪化している場面では、上記のうち株主や債権者、取引先への情報開示が重要な意味を持ちますが、
一方で企業の成長シーンでは経営層が成長戦略を立てることが重要です。
経営層は毎年の財務諸表から得られる情報や外部環境情報から戦略を立てることが一般的で、
財務諸表はこの意味でも重要な役割を持っているといえます。

財務3表マネジメント(PL,BS,CF)

B/SはBalance Sheetの略で、日本語では貸借対照表と呼ばれます。B/Sを一言で言うと「財政状態に関する情報をまとめたもの」です。
B/Sでは左側(借方)に「資産」、右側(貸方)に「負債」と「純資産」をまとめます。そして、この借方の資産と、貸方の負債と純資産の合計は必ず一致します。これが、バランスシートと呼ばれる由来です。
借方の資産の部には、会社の流動資産(現金・売掛金・商品など)と固定資産(建物・車・備品など)がまとめられます。(調達した資金の運用形態)
一方、貸方の負債の部には流動負債(買掛金・短期借入金など)と固定負債(社債・長期借入金など)がまとめられ、純資産の部には株主資本や含み益などがまとめられます。(資金の調達源泉)
貸借対照表の貸借項目の構成・比率を読み取ることで、特定期間の企業の財政状態がわかるのです。

P/LはProfit and Loss Statementの略で、日本語では損益計算書と呼ばれます。P/Lを一言で言うと「企業の1年間の活動の中で、いくら売り上げて、いくら費用が掛かったのか、そしてその結果、いくら利益が出たのかを記録したもの」です。
P/Lでは左側(借方)に「費用」、右側(貸方)に「収益」をまとめます。この借方の費用と、貸方の収益には差が生じますが、この差は企業の「利益」もしくは「損失」となります。

C/FはCash Flow Statementの略で、日本語ではキャッシュフロー計算書と呼ばれます。C/Fを一言で言うと「企業の現金・預金が一定期間でどれくらい増減したのかを計算したもの」です。
C/Fには企業の営業活動・投資活動・財務活動の活動の中で得た「収入」と外部への「支出」を記載し、その差から手元に残る現金・預金を計算します。

3.財務3表のつながり

財務3表は一見全く違うお金の動きを表しているかのように見えますが、実際はそうではありません。財務3表は密接につながっていて、それぞれが視点を変えて説明されているだけなのです。 損益計算書(PL)とは
例えば、P/Lの当期純利益はB/Sの利益剰余金と一致します。また、期末のC/F現金残高とB/S現金残高も一致します。つまり、財務3表はつながっていて、一つ読み解くことでもう一つ、また一つと読み解くことができるのです。現金の流れにフォーカスを当てたC/Fは、B/SやP/Lでは読み解くことのできないお金の流れを可視化しており、それによって見えてくる財政状態があります。つまり、財務3表をつなげて読み解くことで、その企業の本質が見えてくるのです。
また、従来の流れとは異なり、これからはP/LのみならずB/S、C/Fといったパフォーマンス部分も加味して投資先を決める投資家がさらに増えてくることでしょう。密接につながっている財務3表を活用し、事業活動の全てを読み解き、企業の本質を見抜くことが重要です。

IFRSと日本基準-財務諸表、損益計算書の違い Vol.3【事例で解説】

IFRSと日本基準の財務諸表における大きな相違点

(1)継続事業と非継続事業の区分表示

このように当期利益を2つに分けて表示する理由としては、「継続事業からの当期利益」に焦点を当てることで、将来、企業にどれだけのキャッシュ・フローが入ってくるかの予測に役立つことが挙げられます。非継続事業から生じる損益は将来にあまり影響を及ぼさないので、両者の損益区分がないと、将来予測の障害となる可能性があります。例えば、収益性が著しく低い売却予定の不採算事業があって、過去数年の当期利益が低く出ていたとしましょう。この場合、過去数年の当期利益水準の延長上で将来予測をすれば、この売却予定の不採算事業(=非継続事業)の損益によって、予測当期利益が下振れしてしまうでしょう。

(2)「経常的/臨時的」の区分がない

IFRSでは、「営業に関する損益」と「金融損益(営業以外に関する損益)」の区分のみ存在します。IFRSには、日本基準で「ケイツネ」と言われる「経常利益」(経常損失)の概念はなく、また、「特別損益」の表示も禁止しています。したがってIFRSにおいては、営業利益の次は、いきなり税引前利益になります。リストラ費用、固定資産の売却損益や火災・災害等の特別な事象による損益でも、特別損益を計上することは認められず、営業損益に含まれることになります。IFRSにおいて経常利益が存在しない理由は、特別損益が認められていないからだと考えることも可能です。

実は、経常利益は日本独特のものなのです。日本基準においては、臨時的に発生する巨額かつ特殊な損益(=特別損益)を含まない利益としての経常利益が、「通常な状態での収益力」を表す業績指標として重視されてきた背景があります。しかし、企業を経営する上で、様々な特別な事象が起きるのは当然であり、それらをコントロールするのも経営者の責任であり、特別損益までをも含めて収益力を測る、とするのがIFRS の考え方です。

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損益計算書とその他の包括利益計算書の雛形

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●事例:味の素の損益計算書を見てみましょう!

IFRS 味の素 損益計算書 連結損益計算書 連結包括利益計算書

損益計算書を上から見ていきますと、「事業利益」 (注2) という項目が出てきますが、いったい何の利益かと疑問を抱く方もいることでしょう。これは、味の素が、独自の判断により追加したものです。下に出てくる営業利益とは区別する意図で、敢えて事業利益という名称が用いられています。このように、IFRSの特徴として、独自の判断により表示項目を追加することも可能です。 IFRSでは、日本基準のように段階損益 (注3) については具体的な定めはありませんが、企業の業績の理解を行う上で重要な場合には、追加的な表示科目、見出し、小計を表示することを要求しています。

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