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2020年度(第44回) 教育研修費用の実態調査

同棲の初期費用と月々の生活費目安 賃貸物件探しで節約&トラブル回避

2DKは、2部屋とダイニングキッチンのある間取り。
比較的費用が安いことから、同棲カップルに一番人気があります。
2部屋あることでプライべートを確保でき、部屋ごとに押入れやクローゼットがあれば収納スペースもたっぷりとれるのがメリットです。
2DKの場合、ダイニングキッチンの広さは6畳以上と決められています。
そこを二人の共有スペースにして、2部屋をそれぞれの個室とすることで、生活リズムの違うカップルも快適に過ごせます。

⇒バランス重視のカップルにおすすめ
・社会人×学生カップル
・仕事の時間が合わないカップル
・一人の時間も大切にしたいカップル

同棲といえば定番の1LDK(リビングダイニング+1部屋)

1LDKは、リビングダイニングの他にもう1部屋ある間取り。
1LDKの場合、リビングの広さは8畳以上と決められています。
それだけあれば、ソファーやテーブル、テレビなどが置けるので、二人でゆったりくつろげますね。
リビングスペースと寝室を分けつつ、相手を常に身近に感じられるので、同棲カップルに選ばれやすい間取りと言えます。

⇒生活時間帯が一致しているカップルにおすすめ
・勤務時間や休日が合う社会人カップル
・家ではいつもくっついていたい・同棲気分を満喫したいカップル

家賃を抑えたいカップルにおすすめ2K(キッチン+2部屋)

2Kは、2部屋とキッチンスペースのみがある間取り。
ご紹介する間取りのなかで一番家賃が安いのがメリットです。
また2部屋あるので、それぞれのプライベート空間を確保することもできます。

⇒自炊しない or 節約したいカップルにおすすめ
・学生カップル
・フリーターなど仕事が不規則なカップル
・実家暮らし同士であまり料理をしないカップル

結婚を予定しているなら2LDK(リビングダイニング+2部屋)

2LDKは、2部屋とリビングダイニングがある間取り。
二人以上で住むことが前提の間取りなので、快適さを重視するカップルにおすすめです。
こちらのタイプは同棲からそのまま結婚したり、子どもが生まれた場合でもすぐに住み替えなくてよいのがメリット!

⇒収入が安定している・結婚が近いカップルにおすすめ
・社会人経験の長いカップル
・結婚を前提におためしで同棲したいカップル
・婚約中のカップル

同棲で忘れちゃいけない賃貸の設備 トラブルは物件選びで回避!

同棲の初期費用と月々の生活費目安 賃貸物件探しで節約&トラブル回避の画像05

「収納スペースが少なくて、仕方なくタンスを置いたら部屋が狭くなった」
ユニットバスだから、お風呂やトイレが自由に使えない」
洗面台がお風呂にしかなくて、朝の身支度に困る」
「部屋の広さ重視したら、キッチンが狭すぎて自炊しにくい」
エアコンが付いていない部屋は居心地が悪くて、結局ただの物置になってしまった」
ベランダがないからいつも洗濯物を室内干ししていて、ムードがない」

おすすめの設備
・十分な収納スペースがある
・トイレとお風呂はセパレート
・独立洗面所がある
・キッチンのコンロは2口以上で、調理スペースや冷蔵庫を置く場所が確保できる
・リビングや寝室にエアコンがある
・ベランダやバルコニーがある

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親の介護にかかる費用はどのくらい?基礎知識から、費用負担を軽くする制度までわかりやすくご紹介!

在宅介護にかかる費用はどのくらい?

介護施設に入居する場合は、在宅介護と比べると経済的負担が大きくなります。介護保険の施設介護サービス費の自己負担分のほかに、全額自己負担の家賃や管理費、食費、その他のサービス費用などがかかるためです。
先に記載したように、在宅介護費用の平均月額4.8万円に対し、施設介護費用の平均は月額12.2万円という実態があります。しかし、施設介護の場合は、ご家族の介護負担が軽減されるなどのメリットもあります。

介護施設の種類と特徴

介護保険が利用できる要介護の方向けの入居施設には、「介護保険施設」と呼ばれる公的施設と、主に民間の株式会社などによって運営される民間施設とがあります。

アベレージコスト アベレージコスト アベレージコスト
施設名要介護状態区分 入居一時金 月額費用の目安
特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)
原則として
要介護3以上
なし 5~15万円
介護老人保健施設
(老健)
要介護1以上 なし 6~15万円
介護医療院 要介護1以上 なし 6~15万円
介護療養型医療施設
(介護療養病床)
※2023年度末に廃止予定
要介護1以上 なし 6~15万円

アベレージコスト
施設名 要介護状態区分 入居一時金 月額費用の目安
介護付有料老人ホーム
(特定施設入居者生活介護)
自立~要介護5 0~数千万円 15~30万円
住宅型有料老人ホーム自立~要介護5 0~数千万円 15~30万円
サービス付き高齢者向け住宅
(サ高住)
自立~要介護3程度 施設による
(敷金などが必要)
9~16万円
認知症対応型共同生活介護
(認知症高齢者グループホーム)
要支援2以上 施設による 12~18万円
ケアハウス(介護型) 要介護1以上 0~数百万円 8~18万円

医療にかかる費用はどのくらい?

1年間にかかる1人当たりの医療費は?

高齢になるほど、さまざまな病気にかかりやすくなり、医療費が多くかかります。
2018年(平成30年)度の年齢階級別1人当たり医療費(医療保険制度分)をみると、65~69歳で46.4万円、70~74歳で60.3万円、75~79歳では76.9万円となり、80~84歳では92.4万円となっています。(厚生労働省保険局「医療保険に関する基礎資料」)

入院が必要になった場合にかかる費用は?

もし入院することになった場合は、医療費のほかに保証金差額ベッド代、食事代の一部負担、雑費、ご家族の交通費なども必要になります。なお、公的医療保険が適用されない先進医療の技術料は全額自己負担です。
公益財団法人 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(令和元年度)」によると、入院時の自己負担費用は平均208,000円、1日あたりの自己負担費用は平均23,300円となっています。

    アベレージコスト
  • 入院時にかかる費用
    ・医療費の自己負担額
    ・保証金(退院時に入院費用に充当される)
    ・差額ベッド代
    ・食事代の一部負担
    ・おむつ代
    ・雑費(入院中の日用品など)
    ・ご家族の交通費
    ・先進医療の技術料 など

入院日数の平均は?

年齢が高くなるほど入院日数が長期化する傾向にあります。
厚生労働省の「患者調査(平成29年)」によると、入院日数の平均は29.3日ですが、65歳以上は37.6日、75歳以上は43.6日となっています。

年齢階級別の平均在院日数

総数 0~14歳 15~34歳 35~64歳 65歳以上 75歳以上
29.3日 7.4日 11.1日 21.9日 37.6日 43.6日

介護の費用負担を軽くするための制度

介護の費用負担を軽くするための制度

高額介護サービス費

介護保険サービスの費用は、所得区分に応じて月々の負担の上限額が設定されています。「高額介護サービス費」は、1カ月に一定額(利用者負担上限額)を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。
「高額介護サービス費」の対象となるのは、保険給付分のみで、福祉用具購入費や住宅改修の自己負担額、施設入所中の食費や居住費等の利用料は含まれません。同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担額を合計します。「高額介護サービス費」の給付を受けるには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

・高額介護サービス費の自己負担の上限額(月額) <2021(令和3)年8月利用分~>


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利用者負担段階 上限額(月額)
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上の方 140,100円(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満の方 93,000円(世帯)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満の方 44,400円(世帯)
市町村民税非課税世帯 ・前年の公的年金等収入額+その他の合計所得金額が80万円以上の方
・前年の公的年金等収入額+その他の合計所得金額が80万円以下の方
・老齢福祉年金を受給している方
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方など 15,000円(個人)

特定入所者介護サービス費

所得が低い方の介護施設における食費・居住費の負担を軽くする制度です。
施設サービスを利用したときの食費・居住費(滞在費)は原則として全額自己負担ですが、所得が低い方には、所得に応じた自己負担限度額を超えた分が介護保険から給付されます。「特定入所者介護サービス費」の給付を受けるには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

社会福祉法人等の協力で、特に生計が困難な方の利用者負担を軽減する制度です。
軽減制度を実施している社会福祉法人等で、対象サービスを利用した場合に、利用者負担の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)が軽減されます。利用するには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

介護保険に関する税金の控除

介護保険料の社会保険料控除
介護保険料も、所得税・住民税の申告の際に控除の対象となります。

介護サービス利用料の医療費控除
施設サービスや在宅サービスのうち、医療系サービスの利用料は、医療費控除の対象となるものがあります。

要介護認定者のおむつ代の医療費控除
寝たきり状態で、治療上おむつの使用が必要な方は、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば、おむつ代にかかる医療費控除を受けることが可能です。

要介護認定を受けた方の障害者控除
申請により「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた方は、所得税および市県民税の「障害者控除」または「特別障害者控除」の対象となります。

医療の費用負担を軽くするための制度

医療費は、「かかりつけ医」を持つことや、ジェネリック医薬品を活用することなどで節約できます。また、医療費が高額になったときに負担を軽減する制度があります。

高額療養費制度

おひとりが複数の医療機関で受診した場合や、ひとつの医療機関でも入院と外来で受診した場合は、自己負担額を1カ月単位で合算することができます。
また、同じ世帯のご家族(同じ医療保険に加入している方に限る)の受診についても、自己負担額を世帯で合算することが可能です。70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られますが、70歳以上の方は窓口負担の額にかかわらず自己負担額をすべて合算できます。

高額療養費は、診療を受けた月の翌月の初日から2年以内であれば、過去にさかのぼって支給申請できます。

高額医療費貸付制度

高額療養費の払い戻しは診療月から3ヵ月以上かかりますが、支払いが困難なときには、「高額医療費貸付制度」を利用できる場合があります。 「高額医療費貸付制度」は、当座の医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する制度です。

データ漏えいのコストは過去最高に、コロナ禍の影響も--IBMレポート

このレポートは、17地域で17の業界の500を超える組織から報告されたデータ侵害インシデントの分析と、Ponemon Instituteが実施した調査の結果をIBM Securityがまとめたものだ。IBMは、パンデミックやステイホームの指示、業務を迅速にリモート化する必要性によって、企業は「業務運用形態の劇的な変化」に直面し、セキュリティインシデントが発生した際のコストが上昇するとともに、インシデントを抑制することが難しくなったとしている。

IBM SecurityのバイスプレジデントChris McCurdy氏は、「コロナ禍で、テクノロジーの急速なシフトが起こったことで、データ侵害のコスト上昇は企業にとって、さらなるコストとなっている」とし、「データ侵害のコストはこの1年で過去最高を記録する中、このレポートは、AI、自動化、ゼロトラストアプローチの導入などのモダンなセキュリティ戦略の影響について、プラスの兆候も示した。これらのインシデントのコストを今後さらに削減することに効果を生むかもしれない」と述べている。

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一人暮らしの生活費は平均いくら?理想の費用割合や節約方法をFPが解説

石塚

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岩井

地域別の1ヶ月の平均生活費

北海道・東北地方 144,174円
関東地方 165,693円
北陸・東海地方 156,355円
近畿地方 152,294円
中国・四国地方 141,246円
九州・沖縄地方 144,191円

過去5年間の1ヶ月の平均生活費

アベレージコスト
2020年度 150,506円
2019年度 163,781円
2018年度 162,833円
2017年度 161,アベレージコスト 623円
2016年度 158,911円

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東京で一人暮らししている人の平均生活費

アベレージコスト
男性 女性
合計 184,500円 175,500円
家賃
(管理費・共益費込み)
66,000円 64,600円
食費
(飲み会代を除く)
31,000円 27,500円
水道光熱費 10,200円 9,700円
通信費
(スマホ代+ネット代)
10,アベレージコスト 800円 9,800円
飲み会代・交際費 21,200円 18,100円
趣味娯楽費14,900円 12,500円
日用消耗品 5,700円 6,400円
保険・医療費 7,500円 8,800円
その他雑費 17,200円 18,100円
  • 調査実施日:2021年10月
  • 調査媒体:クラウドソーシング
  • 対象:東京在住の10~30代の単身世帯200名
  • ・1ヶ月の生活費平均金額はいくらか?
  • ・生活費の項目ごとの内訳はいくらか?
  • ・貯金はしているか?(している人は金額明記)
  • ・意識している節約はあるか?(自由回答)
  • ・生活費についての感想や体験談(自由回答)

女性の1ヶ月の生活費は平均17.5万円

男性の1ヶ月の生活費は平均18.4万円

毎月の貯金額は平均2万円

アベレージコスト アベレージコスト
男性 女性
貯金額 23,800円 20,700円
生活費平均 184,500円 175,500円
合計金額 208,300円 196,200円

貯金をするなら、 毎月の収入は24万円ほど必要 です。年金や住民税、所得税などが差し引かれて、実際に使えるお金(手取り)は20万円となります。

家賃はどのくらいにすれば良い?

手取りの3分の1以内が理想

家賃目安
手取り18万円 約60,000円
手取り19万円 約63,000円
手取り20万円 約67,000円
手取り21万円 約70,000円
手取り22万円 約73,000円
手取り23万円 約76,000円

一人暮らしする際の 家賃は手取りの3分の1以内 が理想です。理由は「入居審査の基準をクリアする目安」「家賃を支払っても充分な生活費を確保できる」からです。

入居審査は家賃の36倍の年収が必要

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岩井

手取りの70%を生活費として確保できる

貯金するなら手取りの4分の1まで抑えると良い

家賃目安
手取り18万円 約45,000円
手取り19万円 約47,500円
手取り20万円 約50,000円
手取り21万円 約52,500円
手取り22万円 約55,000円
手取り23万円 約57,500円

家賃は「管理費・共益費」込みで考える

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岩井

安すぎるお部屋は理由を確認すべき

ネット上の不動産屋「イエプラ」なら、 来店不要 でチャットやLINEから気軽に物件の状態を確認できます。

手取りに対する理想の生活費割合

アベレージコスト アベレージコスト アベレージコスト
割合 手取り20万円の
目安金額
家賃 30% 60,000円
食費 15% 30,000円
水道光熱費 4% 8,000円
通信費 5% 10,000円
飲み会代・交際費8% 16,000円
趣味娯楽費 10% 20,000円
日用消耗品 5% 10,000円
保険・医療費 3% 6,000円
その他雑費 10% 20,000円
貯金 10% 20,000円

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岩井

一人暮らしの生活費を抑える方法

1.家賃を抑える方法5選

  • ・家賃相場が低いエリアを選ぶ
  • ・駅徒歩や築年数を緩和する
  • ・希望条件はできる限り削る
  • ・間取りはワンルームか1K
  • ・アパートタイプの物件にする

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岩井

東京23区で家賃相場が低い5区

ワンルーム 1K・1DK
葛飾区 53,000円 61,800円
足立区 54,100円 62,500円
練馬区 54,700円 64,200円
板橋区 56,700円 63,600円
江戸川区 58,900円 61,900円

2.食費を抑える方法6選

  • ・できる限り自炊をする
  • ・コスパの良い食材を買う
  • ・食材はまとめて購入する
  • ・時間のある時にまとめて料理する
  • ・外食する時は上限金額を設定
  • ・コンビニの利用を抑える

3.水道光熱費を抑える方法7選

  • ・都市ガスのお部屋を選ぶ
  • ・エアコンの温度を一定にする
  • ・タップ式のコンセントにして待機電力を抑える
  • ・日中は照明を使わないようにする
  • ・節水シャワーヘッドを取り付ける
  • ・新電力会社に変更する
  • ・光回線を見直す

都市ガスとプロパンガスの料金の差

都市ガス プロパンガス
1㎥あたりの料金 314円 504円
5㎥使用した場合 1,570円 2,520円
基本料金 750円 1,574円
月額合計 2,320円 4,094円

電力会社は比較して決めるべき

4.交通・通信費を抑える方法4選

  • ・定期券のルートで移動
  • ・安い自転車を購入する
  • ・スマホの契約プランを見直す
  • ・格安SIMに切り替える

5.娯楽費を抑える方法4選

    アベレージコスト
  • ・お金のかからない趣味を作る
  • ・定額のサブスクリプションを利用する
  • ・1日で使って良いお金しか持ち歩かない
  • ・クレジットカードは利用しない

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一人暮らしするまでに必要な費用

家賃6万円のお部屋に住む場合
賃貸の初期費用 270,000~300,000円
引っ越し費用 50,000~70,000円
家具家電購入費 100,000~150,000円
合計 420,000~520,000円

賃貸の初期費用は約27~30万円

アベレージコスト
目安
敷金 家賃1ヶ月分
礼金 家賃1ヶ月分
仲介手数料 家賃1ヶ月分+税
前家賃 家賃1ヶ月分
日割り家賃入居日で変動
保証会社利用料 家賃0.5~1ヶ月分
火災保険料 約15,000円
鍵交換費用 約15,000円

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岩井

賃貸の初期費用を抑える方法

  • ・礼金がないお部屋を選ぶ
  • ・仲介手数料が安い不動産屋に行く
  • ・連帯保証人のみで契約できるお部屋にする
  • ・フリーレント付き物件を探す
  • ・申し込み前に費用交渉する

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岩井

引っ越し費用は約5~7万円

1月~4月
(繁忙期)
5月~12月
(閑散期)
横浜→東京
(約45km)
47,000~61,000円 37,000~49,000円
名古屋→東京
(約350km)
55,000~95,000円 54,000~79,000円
大阪→東京
(約510km)
67,000~120,000円 62,000~98,000円

引っ越し費用を抑える方法

  • ・荷物を限界まで断捨離する
  • ・家具家電は購入店舗で配送してもらう
  • ・相見積もりで安い業者を選ぶ
  • ・引っ越し単身パックを利用する
  • ・フリー便を選ぶ(時間帯指定なし)
  • ・インターネット割引を利用する

家具家電購入費は約10~15万円

アベレージコスト アベレージコスト
寝具(ベッド・布団)約20,000円
テーブル 約7,000円
タンス・チェスト 約7,000円
カーテン 約3,000円
冷蔵庫 約26,000円
洗濯機 約30,000円
電子レンジ 約8,000円
炊飯器 約7,000円
掃除機 約5,000円
テレビ 約30,000円
合計 約141,000円

家具家電購入費を抑える方法

    アベレージコスト
  • ・実家から持ち込む
  • ・新生活応援セットで家電を買う
  • ・中古品やディスカウントストアで買う
  • ・知り合いから譲ってもらう
  • ・必要になったら徐々に買い足す

わざわざ不動産屋に行ってお部屋を探そうとしていませんか?

SUUMOやHOMESに載っていない 未公開物件も紹介してくれます し、不動産業者だけが有料で見ることができる更新が早い物件情報サイトからお部屋を探して見つけてくれます!

2020年度 教育研修費用の実態調査

2020.11.02 更新 掲載している雑誌:

2019年度教育研修費は1人当たり3万5,628円
今後の見通しは「減少見込み」が増加

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2020年度(第44回) 教育研修費用の実態調査

主なポイント

(1)教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

  • 教育研修費用総額の2019年度の予算額は7,737万円、実績額は6,599万円、2020年度の予算額は7,370万円で、前回調査と比較すると、いずれも増加している。
  • 従業員1人当たりの2019年度実績額は35,628円で、前回調査より1,021円アップ。2020年度予算額は39,860円。

(2)教育予算の増減状況と今後1〜3年の方向性

  • 2019/2020年度で予算額を比較した場合に、「増加」41.9%、「減少し」45.7%で、前回に続き減少が増加を上回る。
  • 教育研修費用総額の今後1〜3年の見込みは、「やや減少」、「かなり減少」が増加し、コロナ禍の影響を感じさせる。

(3)管理職研修の実施状況

  • 役職別にみた管理職研修の実施率は、係長研修65.9%、課長研修85.4%、部長研修52.8%。
  • 管理職研修を実施するタイミングは、係長研修、課長研修、部長研修とも「新任時」が最多。

(4)管理職研修(アベレージコスト 課長研修)で取り上げるテーマ

  • 管理職研修で取り上げるテーマについて、とくに実施率が高い課長研修をみてみると、「部下育成・管理」が最多の87.4%。次いで、「組織管理」64.0%、「メンタルヘルス」57.7%などと続く。

(5)入社から役職につくまでの平均年数

  • 新規学卒者が入社から役職につくまでの平均年数は、係長10.3年、課長17.6年、部長25.1年で、2007年調査時と変わらず。

グラフ

用語の定義について

①正規従業員を対象とした自社主催研修の会場費・宿泊費・飲食費
②外部講師費
③教材費
④外部教育機関への研修委託費およびセミナー・講座参加費
⑤eラーニング・通信教育費
⑥公的資格取得援助費
⑦研修受講者・社内講師の日当・手当・交通費
⑧事務局費
⑨その他これら以外の教育研修に必要な費用
(ただし、研修受講者・教育スタッフの人件費は含まない)

教育研修費用の実態調査 結果概要

[1]教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

(1)1社当たりの教育研修費用総額
(2)従業員1人当たりの教育研修費用

従業員1人当たりの教育研修費用は、2019年度の予算額40,636円(前回調査40,297円)、同実績額35,628円 (同34,607円)、2020年度予算額39,860円(同39,841円)で、予算、実績ともに前回調査を若干上回った。
2019年度実績額を規模別にみると、大企業(1,000人以上) 31,397円(同31,770円)、中堅企業(300〜999人) 41,278円(同37,116円)、中小企業(299人以下) 40,588円(同38,250円)となり、大企業はほぼ変わらないが、中堅・中小企業で増加したことから、全体としてはプラスになっている(図表1)。

図表1 教育研修費用総額と従業員1人当たりの額(実績と予算)

グラフ

(注)
1.2019年度予算/実績と2020年度予算のすべてに回答があった企業について集計。ただし、総額が10億円以上および従業員1人当たりの額が3,000円以下と20万円以上の企業を除く。
2.本社のみ、あるいは事業所単位での回答企業については、その従業員の規模として集計。以下同じ。
3.無回答は集計から除いているため、以下の各図表で集計社数が異なることがある。

[2]教育予算の増減状況と今後1〜3年の方向性

(1)2019年度/2020年度予算額の増減状況
(2)教育研修費用の今後の方向性

図表2 2020年度教育予算の対前年度の増減状況

グラフ

(注)
1.2019年度予算/実績および2020年度予算のすべてに回答があった企業のみで集計。
2.教育研修費用総額における2019年度予算と2020年度予算の比較である。

図表3 教育研修費用総額の今後(1〜3年)の方向性

グラフ

[3]管理職研修の実施状況

図表4-1 管理職研修を実施している企業の割合

グラフ

図表4-2 管理職研修を実施している企業の割合

グラフ

[4]管理職研修(課長研修)で取り上げるテーマ

図表5 管理職研修(課長研修)で取り上げるテーマ (複数回答、上位10項目)

グラフ

[5]入社から役職につくまでの平均年数

図表6 入社から役職につくまでの平均年数

グラフ

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2020年度(第44回) 教育研修費用の実態調査

本リリースに関する取材などのお問い合わせ

株式会社産労総合研究所「企業と人材」編集部 担当:石田、綿貫
TEL 03(5860)9795 MAIL [email protected]

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