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新たなレンジの形成へ

新たなレンジの形成へ
ニッセイ基礎研究所による国内6都市のオフィス賃料予測(標準、楽観、悲観)によると、今後5年間の賃料変動率は、標準シナリオで東京が▲7%、大阪が+6%、名古屋が▲1%、福岡が▲6%、札幌が▲15%、仙台が+3%となっている[図表3]。オフィスビルの供給計画や需要見通し、これまでの賃料上昇率の違いなどから各都市でバラツキが見られるが、このうち東京都心Aクラスビル賃料は2018年から2020年まで下落するとみている。

Cセグメントコンパクトカーの新機軸 NEW PEUGEOT 308を発表

Stellantisジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⻑ 兼 CEO:ポンタス・ヘグストロム)は、4⽉13⽇(水)、PEUGEOT(プジョー)の新型Cセグメントコンパクトカー、NEW PEUGEOT 308および308 SWを発表し、全国のプジョー正規ディーラーにて受注を開始いたします。消費税込みの価格レンジは305万3000円(308 Allure)から530万6000円(308 SW GT HYBRID)です。また4月13日以降、全国のプジョー正規ディーラーやイベント会場などで、先行内覧会を開催します。全国統一でのデビューフェアは7月以降を予定しています。

2013年にワールドプレミアされた先代プジョー308は、2014年の欧州カー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなど、コンパクトサルーンセグメントで大きな成功を収めています。308は世代を超えてグローバル市場で高評価を受ける、プジョーの中核を担うモデルであり、累計700万台以上を販売してきました。日本でも進化を遂げながら魅力的なバリエーションを拡充し、プジョーのブランドと販売を支える存在となっています。そしてこのたび、9年ぶりにフルモデルチェンジを行い、ブランドの新しい紋章を冠した、NEW PEUGEOT 308を国内導入いたします。

NEW 308は、プジョーの最新世代モデルとして、多くの革新的な機能が組み込まれています。新エンブレムを含むエクステリアデザイン、ハイクオリティかつ大幅に進化したPeugeot i-Cockpit、ADAS(先進運転支援システム)のアップデート、電動化を含め、ユーザーがライフスタイルや利用状況、環境意識など多様な価値観に合わせてパワートレインを選択できる“パワー・オブ・チョイス”コンセプトに基づき、ガソリン/ディーゼル/PHEVのラインナップを用意しています。中でもプジョーの新しいインフォテイメントシステムPeugeot i-Connectは、ナビゲーション、ボイスコントロール、コネクティビティの包括的なパッケージにより、全く新たなユーザーエクスペリエンスを提供します。

プラットフォームにマルチエナジー対応のEMP2(Efficient Modular Platform 2)を使用する新型308のボディサイズは、

最新技術が注ぎ込まれたパワートレインと軽量なボディにより、WLTCモード燃費は308 Allureが17.9km/ℓ、308 Allure BlueHDiが21.6km/ℓを達成するなど、非常に優秀な数値となっています。

NEW PEUGEOT 308の価格は下記表のとおりです。

モデル名 エンジン 内装 車両本体価格(税込)
308 Allure 1.2L 新たなレンジの形成へ 直3ターボ
130ps/230Nm、8AT
ファブリック
&テップレザーシート
(ダークグレー)
¥3,053,000
308 Allure BlueHDi 1.5L 直4ターボ
ディーゼル
130ps/300Nm、8AT
¥3,277,000
308 GT BlueHDi 1.5L 直4ターボ
ディーゼル
130ps/300Nm、8AT
アルカンタラ
&テップレザーシート
(ブラック)
¥3,969,000
308 GT HYBRID 1.6L 直4ターボ
180ps/250Nm、8AT
+電動モーター
110ps/320Nm*
¥4,906,000
308 SW Allure 1.2L 直3ターボ
130ps/230Nm、8AT
ファブリック
&テップレザーシート
(ダークグレー)
¥3,253,000
308 SW Allure BlueHDi 1.5L 直4ターボ
ディーゼル
130ps/300Nm、8AT
¥3,477,000
308 SW GT BlueHDi 1.5L 新たなレンジの形成へ 新たなレンジの形成へ 直4ターボ
ディーゼル
130ps/300Nm、8AT
アルカンタラ
&テップレザーシート
(ブラック)
¥4,369,000
308 SW GT HYBRID 1.6L 直4ターボ
180ps/250Nm、8AT
+電動モーター
110ps/320Nm*
¥5,306,000

際立って魅力的なデザイン:新エンブレムを冠した大胆でモダンなニューフェイスとLEDテクノロジー。ロングノーズ、ワイド&ローでエレガントなプロポーション

NEW PEUGEOT 308のデザインは、面とラインの高次元の表現により、セグメントを見渡してもひと際ダイナミックなものです。その大胆なグリルに、プジョーブランドの新しい紋章を配した最初の記念すべきモデルです。典型的なハッチバックスタイルを自ら変えることで、セグメントの常識を超えるデザインにチャレンジしています。

【研究成果】結合した2種高分子間の「つなぎ目」が鍵-半導体の微細加工に貢献する新しい高分子設計-

高分子化学専攻の 大内誠 教授、吉村智佳 修士課程学生、森下智文 修士課程学生(研究当時)、東京工業大学物質理工学院材料系 早川晃鏡 教授、難波江裕太 助教らの共同研究グループは、次世代半導体微細加工材料として注目されているポリスチレン(PS)とポリメタクリル酸メチル(PMMA)によるブロック共重合体であるPS-block-PMMAのつなぎ目にオリゴペプチドを精密に導入することで、PS-block-PMMAの相分離下限分子量よりも低い分子量で長周期のラメラ構造の形成に成功しました。

ブロック共重合体(BCP)が自己組織化して形成する周期的規則構造から一方の高分子成分を選択的に除去することで凹凸パターンを形成し、パターニング用保護膜材料として用いる半導体微細加工の研究が注目されています。PS-block-PMMAはこの目的に適したBCPであり半導体関連企業での研究も盛んですが、PSとPMMAの反発力が小さいために低分子量体では規則構造の形成が難しく、微細化を目指す上で大きな課題を残していました。本研究ではアミノ酸6ユニットから成るオリゴペプチドをつなぎ目に導入することで、低分子量PS-block-PMMAの長周期ラメラ構造形成を実現しました。

本研究成果は、 2022年2月17日 に、 国際学術誌「Macromolecules」 のオンライン版に掲載されました。

詳しい研究内容について

結合した2種高分子間の「つなぎ目」が鍵-半導体の微細加工に貢献する新しい高分子設計-

研究者情報

【タイトル】
Long-Range Ordered Lamellar Formation with Lower Molecular Weight PS-PMMA Block Copolymers: Significant Effects of Discrete Oligopeptides at the Junction
(低分子量PS-PMMAブロック共重合体の長周期ラメラ形成:つなぎ目オリゴペプチドの絶大な効果)

【著者】
Tomoka Yoshimura, Tomofumi Morishita, Yoshihiro Agata, Kodai Nagashima, Kevin Wylie, 新たなレンジの形成へ Yuta Nabae, Teruaki Hayakawa, and Makoto Ouchi

新たな市場レジームを乗り切る

This chart shows that both bonds and equities have underperformed year to date

過去の実績は、現在または将来の成果を示す信頼できる指標ではありません。インデックスは運用されておらず、手数料は含まれておりません。また、インデックスに直接投資することはできません。出所:日本経済新聞社、 Refinitiv Datastream、Bloombergのデータに基づき、BII作成。2022年3月時点。注記:グラフは、1977年から2021年までの世界の株式と債券の米ドルベースの年リターンを示しています。使用した指数は、株式がMSCI All-Country World指数(1988年以前はMSCI World)、債券がBloomberg Global Aggregate指数(1991年以前はUSA Aggregate)。

リスクは何か?

アップグレードとダウングレード

また、クレジットよりも株式を選好します。また、低水準の実質金利、活動再開による経済成長のクッション、バリュエーションが妥当であることが組み合わさり、好ましいと考えます。欧州の株式については、エネルギー・ショックの影響を最も強く受けるとみて、オーバーウェイトを縮小しています。株価も年初来安値から回復しています。ではなぜアンダーウエイトにシフトしないのでしょうか?欧州中央銀行の政策の正常化は緩やかなものにとどまるみているからです。日本株については、増配と自社株買いの見通しと政策による支援から、オーバーウェイトを引き上げます。米国株式市場は、クオリティ・ファクターが幅広い経済シナリオに耐性があるとみており選好しています。

クレジットや国債よりも株式を選好

各資産クラスの見通し

資産クラス 戦略的見通し 戦術的見通し コメント
株式 2022年初の急落で、戦略的に株式のオーバーウエイトを拡大しました。実質金利が低水準にとどまる中、堅調な経済成長が見込まれ、バリュエーションがより一層魅力的となったことを背景に、長期投資家が株式に追加投資する機会があるとみています。代表的な指数ではハイテクやヘルスケアなどのセクターのウェイトが大きいため、気候変動を期待リターンに組み入れることで、先進国株式の魅力が高まると考えます。戦術的には、新興国よりも先進国株を、欧州よりも米国と日本を選好します。
クレジット 長期金利の上昇と割高なバリュエーションを背景に、戦略的・戦術的にクレジットをアンダーウエイトしています。代わりに株式でリスクを取ることを選好します。戦術的には、魅力的なバリュエーションと潜在的なイン カムを理由に、現地通貨建ての新興国債券のオーバーウエイトを維持します。リスク・プレミアムが大きいためインフレ・リスクを補うと考えます。
国債 名目国債は利回りが下限付近にあり、ポートフォリオの分散化機能が低下しているため、戦略的にアンダーウエイトしています。インフレと債務水準が上昇する中、投資家は国債の保有により高い対価を求めていると考えられます。その代わりにインフレ連動債を選好します。戦術的には、2022年に入って利回りは急上昇していますが、長期の利回りは上昇する方向にあるとみており、国債をアンダーウェイトとします。インフレ率の上昇局面では、ポートフォリオの分散のため、インフレ連動債を選好します。
プライべート市場 - プライベート・クレジットを含む非伝統的な資産のリターンの源泉には価値の向上や分散効果が見込まれます。中立の見通しは、大半の投資家が保有しているよりも大幅に高い配分をベースとしています。機関投資家の多くは流動性リスクを過大視し、プライベート市場への投資を過度に抑えているとみられます。なお、プライベート市場は複雑な資産クラスであり、すべての投資家に適した投資対象ではありません。

各資産の戦術的見通し

Legend Granular

地域 戦術的見通し コメント
株式
先進国市場 経済成長に追い風となるファンダメンタルズ、堅調な企業収益、低い金利を背景に、先進国株をオーバーウェイトしています。多くの先進国企業がインフレを背景に価格決定力の高さから好ましい立場にあるとみています。欧州より米国と日本を選好します。
米国 米国株式は、企業収益のモメンタムが依然強いため、オーバーウェイトとします。FRBのタカ派的な金利見通しを完全には実現できていないとみています。その中で、幅広い経済シナリオに耐性があるクオリティ・ファクターを選好します。
欧州 エネルギーショックが欧州の経済成長に大きな打撃を与えると予想し、欧州株式のオーバーウエイトを縮小します。その中ではインフレを背景に同市場の景気循環銘柄を選好し、ECBによる金融政策の正常化ペースは緩慢なものになると予想しています。
英国 英国株式は中立。同市場は適正に評価されており、米国株や日本株など他の先進国株式を選好します。
日本 金融・財政政策が支援材料となり、配当と自社株買いの増加が見込まれるため、日本株式のオーバーウエイトを引き上げます。
中国 中国は全体として緩和的な政策に移行しているとみており、中国株の僅かなオーバーウェイトを維持します。中国とロシアの結びつきは地政学的なスティグマ(特定のグループに属するイメージを持たれること)のリスクとなり、一部の投資家に中国資産を避けるように圧力がかかる可能性があります。
新興国市場 新興国における経済活動の再開の動きはより困難を伴い、高いインフレ率、金融政策が引き締め方向であることを考慮し、新興国の株式を中立とし、先進国の株式を選好します。
日本除くアジア 日本以外のアジア諸国の株式は中立。地域全体というよりも中国により絞ったエクスポージャーを選好します。
債券
米国債券 2022年に入って利回りが急上昇している米国債をアンダーウェイトとします。投資家が国債の保有により高いプレミアムを求めて求めているため、長期債の利回りはさらに上昇するとみています。その代わりとして、年限の短い債券を選好します。
米物価連動国債 インフレは持続的で、新型コロナ前よりも高い水準で落ち着くと考えているため、米国のインフレ連動債をオーバーウェイトしています。インフレ下の分散の役割の観点から選好します。
欧州の国債 欧州国債をアンダーウェイトとします。市場がマイナス金利の終了とその後を織り込み済みであるにもかかわらず、利回りはさらに上昇する傾向にあるとみています。
英国債 英国債は中立とします。供給が制約され、経済成長が鈍化する中で、市場の利上げ期待は行き過ぎとみています。
中国国債 中国国債をオーバーウェイトとします。金融政策が緩和的であることに加え、金利水準が比較的安定していること、そして潜在的なインカムが見込めることにより、中国国債の魅力は高いと考えます。
グローバル投資適格債 スプレッドがタイトで、金利リスクがある中で、投資適格社債をアンダーウエイトしています。その代わりに、株式により価値があるとみています。
グローバル・ハイイールド債 クレジットスプレッドの縮小は期待できないものの、潜在的なインカムは魅力的と考えます。リスクは株式で取ることを選好します。
新興国債券(ドル建て) ドル建の新興国債券を中立としています。コモディティ価格の上昇が債券価格を下支えするとみていますが、米 国債の利回り上昇には引き続き脆弱と考えます。
新興国債券(現地通貨建て) 魅力的なバリュエーションと潜在的なインカムから、現地通貨建ての新興国債券を小幅にオーバーウェイトしています。利回りの上昇はすでに新興国の金融引き締めを反映し ており、金利リスクを一部埋め合わせると考えます。
アジア債券 アジア債券のオーバーウエイトを維持します。中国債券のバリュエーションはリスクに比して魅力的であると考えます。中国以外では、アジアのソブリンとクレジット のインカムを選好します。

過去のパフォーマンスは現在または将来の成果を示唆する信頼できる指標ではありません。指数に直接投資することはできません。

エネルギー負担の増大

GDPに占めるエネルギー負担の割合:1970-2022年

出所:BII、BP Statistical Review of World Energy 2021、Haver Analyticsのデータを使用、2022年3月。

中央銀行のタカ派的政策

米国の政策金利の推移と1年前の見通しからの変化:2004-2025年

過去の実績は、現在または将来の成果を示す信頼できる指標ではありません。インデックスは運用されているものではなく、手数料を含みません。またインデックスに直接投資することはできません。

出所: 新たなレンジの形成へ 新たなレンジの形成へ 新たなレンジの形成へ BII、Haver Analytics、Refinitiv Datastreamのデータを使用、2022年3月。注記:図は、過去のFF金利、フォワードレートの翌日物金利スワップの現在および1年前の市場価格、また、緑のドットは、各年末の政策金利の水準に対するFRBの2022年3月時点における予測であり、ドットは中央値を示しています。

株式でリスクをとる

株式のリスクプレミアム、クレジットのスプレッドの現在と過去の水準:1995-2022年

過去の実績は、現在または将来の成果を示す信頼できる指標ではありません。インデックスは運用されておらず、手数料は含まれていません。また、インデックスに投資することはできません。

Jean Boivin

Wei Li

Alex Brazier

Vivek Paul

Elga Bartsch

Scott Thiel

重要事項
当レポートの記載内容は、ブラックロック・グループ(以下、ブラックロック)が作成した英語版レポートを、ブラックロック・ジャパン株式会社(以下、弊社)が翻訳・編集したものです。また当資料でご紹介する各資産の見通し(米ドル建て)は、米国人投資家などおもに米ドル建てで投資を行う投資家のための見通しとしてブラックロック・グループが作成したものであり、本邦投資家など日本円建てで投資を行う投資家の皆様を対象とした見通しではありません。 記載内容は、米ドル建て投資家を対象とした市場見通しの一例として、あくまでご参考情報としてご紹介することを目的とするものであり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではなく、また本邦投資家の皆様の知識、経験、リスク許容度、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的等を勘案したものではありません。記載内容はブラックロック及び弊社が信頼できると判断した資料・データ等により作成しましたが、その正確性および完全性について保証するものではありません。各種情報は過去のもの又は見通しであり、今後の運用成果を保証するものではなく、本情報を利用したことによって生じた損失等についてブラックロック及び弊社はその責任を負うものではありません。記載内容の市況や見通しは作成日現在のブラックロックの見解であり、今後の経済動向や市場環境の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し予告なく変更される可能性があります。またブラックロックの見解、あるいはブラックロックが設定・運用するファンドにおける投資判断と必ずしも一致するものではありません。

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エネルギー総合学
連携研究機構 新たなレンジの形成へ
Collaborative Research Organization for
Comprehensive Energy Sciences

線

The University of Tokyo has newly established the "Collaborative Research Organization for Comprehensive Energy Sciences" to promote research in collaboration with a broader range of fields in an effort to address social energy issues comprehensively. The activities of the Energy Research Cluster operated by the graduate school of engineering will be succeeded by the Collaborative Research Organization.

ビジョン Vision

「エネルギー総合学」
"Comprehensive Energy Sciences"

In response to strong demands regarding energy issues, we will aim to create by integrating liberal arts and natural science, and solutions will be developed and implemented to realize safe, secure and affluent decarbonized societies.

エネルギーの生産、輸送から変換、利用に至るまでのトータルエネルギーシステムを網羅
Comprehensive energy system, encompassing from energy production and transportation to conversion and final demand

エネルギー関連技術の研究開発から、エネルギー政策、制度の設計に至るまでの広範な分野に関する分析、総合化
Analysis and integration of a wide range of fields, from research and 新たなレンジの形成へ development of energy-related technologies to the design of energy policies and systems

社会実装を扱うエネルギーの総合学を確立し、安心安全で豊かな社会を支える環境負荷の低いエネルギーシステムの実現に貢献
Establishing an integrated energy course to manage social implementation, contributing to the realization of energy systems with a low environmental impact that support a safe, secure, and prosperous society

ミッション Mission

Outstanding researchers gather to create new value in the energy field. It plans and develops measures 新たなレンジの形成へ to mitigate the climate change and to solve the energy issues

Based on the design of a desirable future society, students cultivate a way of thinking that identify issues to be solved by backcasting from the vision of the society.

Powerful platforms are to be established that enables social implementation of the innovative systems through collaboration between industry, academia, and government

実施内容と主な担当部局
Details of Implementation and Major Departments in Charge

Graduate School of Engineering, Graduate School of Information Science and Technology, Institute of 新たなレンジの形成へ Industrial Science, and Institute for Future Initiatives

2 「革新的再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵に関する研究」
"Innovative renewable energy and storage technologies"

Graduate School of Science, Graduate School of Engineering Graduate School of Frontier Sciences, Institute of Industrial Science, Research Center for Advanced Science and Technology

3 「革新的エネルギー変換・輸送・利用とCO2削減に関する研究」
"Innovative energy conversion, transportation, utilization and CO2 reduction"

Institute of Industrial Science, Research Center for Advanced Science and Technology, Graduate School of Engineering, Graduate School of Frontier Sciences, Graduate School of Information Science and Technology

4 「エネルギー政策・エネルギー経済と地球資源管理に関する研究」
"Energy policy, energy economics and management of global resources"

Graduate School of Public Policy, Institute for Future Initiatives, Graduate School of Arts and Sciences

5 「人間の快適性向上のための革新的材料とエネルギー管理に関する研究」
"Innovative materials and energy management to improve human comfort and health"

Graduate School of Agriculture and Life Sciences, Graduate School of Arts and Sciences, Graduate School of Science, Graduate 新たなレンジの形成へ 新たなレンジの形成へ School of Engineering, and Institute of Industrial Science

J-REIT市場の事業環境と今後の収益見通し-今後5年間の分配金レンジは▲6%~ +13%の見通し 基礎研REPORT(冊子版)1月号 | ニッセイ基礎研究所

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図表2:保有ビルの内部成長と都心5区オフィス賃料

三鬼商事によると、東京都心5区の平均募集賃料(9月末)は2013年12月を底に45ケ月連続でプラスとなりこの間の上昇率は17%となった[図表2]。オフィス市況の改善は東京から地方へ波及し全国の都市で空室率が低下し賃料も反転している。こうした市況回復を追い風にJ-REIT保有ビルも内部成長を実現している。継続比較可能な物件を対象に保有ビルのNOIを集計しその推移を確認すると、2015年下期から4期連続で前期比プラスとなり直近2年間で4.6%増加した。一方、各社の開示資料などをベースに保有ビルの賃料ギャップ(継続賃料と市場賃料のかい離率)を算出すると、これまでの賃料更改などを経て市場全体で0%(継続賃料≒市場賃料)と推計される。したがって今後のオフィスビルの内部成長は市場賃料の動向次第だと言える。

図表3:各都市のオフィス賃料変動率

新たなレンジの形成へ ニッセイ基礎研究所による国内6都市のオフィス賃料予測(標準、楽観、悲観)によると、今後5年間の賃料変動率は、標準シナリオで東京が▲7%、大阪が+6%、名古屋が▲1%、福岡が▲6%、札幌が▲15%、仙台が+3%となっている[図表3]。オフィスビルの供給計画や需要見通し、これまでの賃料上昇率の違いなどから各都市でバラツキが見られるが、このうち東京都心Aクラスビル賃料は2018年から2020年まで下落するとみている。

図表4:保有ビルのNOI見通し

この予測を利用して、一定の前提条件のもと今後5年間の保有ビルの内部成長率を計算した。結果は、標準シナリオで▲6.0%、楽観で▲3.7%、悲観で▲10.8%となった[図表4]。収益ベースで約68%を占める東京の賃料下落の影響が大きく、相対的に賃料が上振れする楽観シナリオでも内部成長率はマイナスと計算された。

図表5:部件取得額と取得利回り

J-REITによる物件取得は、2013年に2.3兆円と過去最高を記録しその後も高い水準(1.6兆円~1.8兆円)を維持している[図表5]。2017年上期の取得額は0.8兆円で過去3年と同程度のペースで物件を取得している。一方で課題は取得利回りの低下だ。2009年以降、既存ポートを上回る利回りで不動産を取得しポート全体の利回り低下を下支えしてきたが、不動産価格の上昇により最近では高い利回りでの購入が難しくなっている。

図表6:負債利子率、10年国債利回り、投資法人債利率

2016年1月末に日銀がマイナス金利を導入し10年国債利回りは大きく低下した。その後は新たな政策目標のもと10年国債利回りはプラス圏に浮上したが依然低位で推移し、J-REIT各社は好条件でデット資金を調達できている[図表6]。

図表7:10年国債利回りの見通し

2017年上期にJ-REITが発行した投資法人債の平均利率は0.44%に低下した。現在のJ-REIT全体の負債利子率(融資関連費用を含む)は0.93%のため、利払い費用の減少によって分配金の増加が期待できそうだ。

図表8:今後5年間の分配金レンジ

最後に、これまでに想定した各種シナリオを組み合わせることで今後5年間の分配金レンジを計算する[図表8]。オフィス賃料(標準)と金利(メイン)の組み合わせの場合、分配金成長率は+4%となりこれまでより鈍化するものの増益基調を維持する結果となった。また、最も高い成長率は+13%、最も低い成長率は▲6%となる。オフィス賃料の下振れ(悲観)と金利上昇(楽観)の組み合わせの場合、分配金は2019年まで概ね横ばいで推移したのち減少に転じる。しかし、この最悪シナリオにおいても分配金の減少率は年率▲1%程度と限定的で、J-REITの収益安定性を確認する結果となった。

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