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損益計算書(PL)とは

損益計算書(PL)とは
売上高経常利益率は、数値が高いほど「財務活動も含めたトータルの会社の収益力」が強いということになります。
一般的に売上高経常利益率が4%以上なら優良企業、5%以上なら超優良企業と言われており、0%を下回っている場合(=利益が赤字の場合)は、収益を上げる、費用を抑えるなど、利益を出すために何らかの改善が必要です。

IFRSと日本基準-財務諸表、損益計算書の違い Vol.3【事例で解説】

IFRSと日本基準の財務諸表における大きな相違点

(1)継続事業と非継続事業の区分表示

このように当期利益を2つに分けて表示する理由としては、「継続事業からの当期利益」に焦点を当てることで、将来、企業にどれだけのキャッシュ・フローが入ってくるかの予測に役立つことが挙げられます。非継続事業から生じる損益は将来にあまり影響を及ぼさないので、両者の損益区分がないと、将来予測の障害となる可能性があります。例えば、収益性が著しく低い売却予定の不採算事業があって、過去数年の当期利益が低く出ていたとしましょう。この場合、過去数年の当期利益水準の延長上で将来予測をすれば、この売却予定の不採算事業(=非継続事業)の損益によって、予測当期利益が下振れしてしまうでしょう。

(2)「経常的/臨時的」の区分がない

IFRSでは、「営業に関する損益」と「金融損益(営業以外に関する損益)」の区分のみ存在します。IFRSには、日本基準で「ケイツネ」と言われる「経常利益」(経常損失)の概念はなく、また、「特別損益」の表示も禁止しています。したがってIFRSにおいては、営業利益の次は、いきなり税引前利益になります。リストラ費用、固定資産の売却損益や火災・災害等の特別な事象による損益でも、特別損益を計上することは認められず、営業損益に含まれることになります。IFRSにおいて経常利益が存在しない理由は、特別損益が認められていないからだと考えることも可能です。

実は、経常利益は日本独特のものなのです。日本基準においては、臨時的に発生する巨額かつ特殊な損益(=特別損益)を含まない利益としての経常利益が、「通常な状態での収益力」を表す業績指標として重視されてきた背景があります。しかし、企業を経営する上で、様々な特別な事象が起きるのは当然であり、それらをコントロールするのも経営者の責任であり、特別損益までをも含めて収益力を測る、とするのがIFRS の考え方です。

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損益計算書とその他の包括利益計算書の雛形

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●事例:味の素の損益計算書を見てみましょう!

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損益計算書を上から見ていきますと、「事業利益」 (注2) という項目が出てきますが、いったい何の利益かと疑問を抱く方もいることでしょう。これは、味の素が、独自の判断により追加したものです。下に出てくる営業利益とは区別する意図で、敢えて事業利益という名称が用いられています。このように、IFRSの特徴として、独自の判断により表示項目を追加することも可能です。 IFRSでは、日本基準のように段階損益 (注3) については具体的な定めはありませんが、企業の業績の理解を行う上で重要な場合には、追加的な表示科目、見出し、小計を表示することを要求しています。

比較的馴染みやすい損益計算書(PL)~管理会計基礎⑤~

経営企画

財務3表について簡単におさらい

財務3表とは、
どれくらい利益をあげているのか、を示す 損益計算書(PL)
お金をどのように集め、何に投資しているのか、を示す 貸借対照表(BS)
会社の現預金の動き、を示す キャッシュ・フロー計算書(CF)
の3つのことです。

損益計算書(PL)の構造

5つの利益

経常利益:「営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用」で示せる利益で、本業の利益に加えた、経常的に得られる利益となります。会社のステージにもよりますが、銀行への支払利息分、経常利益の方が小さい場合が多いです。
ちょっと難しくなりますが、リースにより何か事業用資産を用意している企業は、リース代金として利息を支払わなければいけないため、経常利益が事実上、本業の利益と言える場合があります。

税引前当期純利益:「経常利益 + 特別利益 - 特別損失」で示せる、税金を支払う前の最終利益です。とりあえず、こういうものだ、とだけ覚えておけば十分です。

減価償却費の考え方

そこで出てくる考え方が 「減価償却費」 です。

このように、 投資した資産を使う期間に渡って費用を按分することにより、各期の利益を正しく計算することが可能 になります。
この費用が「減価償却費」と言います。
(この考え方を 「費用収益対応の原則」 と言います。投資した資産以外にも、棚卸資産など、様々な場所で登場します。とりあえず、名前だけ認識しておいてください。)

1億円の投資の例で言うなら、売上1億円を5年に渡って稼げるとします。
1億円の投資が5年の効果があるので、1年あたり2千万円の費用が5年に渡って按分されます。
結論、毎年「売上高1億円 - 減価償却費2千万円 = 利益8千万円」と利益を計算することができます。

ここで 減価償却費の考え方を理解しておかないと、キャッシュ・フロー計算書の所で躓く ので、概念的に難しいと思うかもしれませんが、頑張ってください。

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