株で儲けた場合の“税金”を専門家が解説【2020年版】
コロナ･ショック後の株価上昇などで得た譲渡益につい
て、確定申告や納税が必要なケースと注意点を紹介！
「特定口座（源泉徴収あり）」で取引しているなら、
納税の手続きは証券会社におまかせできる！
銀行預金や上場株式、投資信託といった金融商品によって、売却益（譲渡益）、利子、配当、分配金などの利益を得た場合、原則として 20.315％の税金 （所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）を課せられます。
①特定口座（源泉徴収あり）
②特定口座（源泉徴収なし）
③一般口座
証券会社に口座開設する際は、3つのうち必ずどれか一つを選択します。ちなみに、 「NISA（少額資金非課税制度）口座」 もありますが、これは「特定口座」や「一般口座」とは別個に、任意で開設するものです。
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「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」「NISA口座」のうち、 譲渡益の確定申告・納税の手続きが必要になるのは、「特定口座（源泉徴収なし）」と「一般口座」 です。「特定口座（源泉徴収あり）」と「NISA口座」で取引している分については、譲渡益の確定申告・納税の手続きが発生しません。そもそも、「NISA口座」の取引で得た譲渡益などについては非課税となるため、税金について気にする必要自体がないと言えます。
今では、どこの証券会社で口座を開設する場合でも、証券会社側から推奨されるのは①の「特定口座（源泉徴収あり）」です。 私自身、誰かにアドバイスを求められれば、「特定口座（源泉徴収あり）」をおすすめします。
自分で確定申告をすると節税につながる可能性も！
ただし、「扶養控除」などがなくなる場合があるので注意
なお、 年収2000万円以下の給与所得者の場合、“給与所得以外の所得”が年間で20万円以下であれば、給与所得以外の所得に対する課税を免除されます（※所得税のみ）。 よって、今年の譲渡益が20万円以下であれば、口座の種類が何であろうと、確定申告も納税も不要です。また、 利益どころか損失が出たという場合にも、確定申告や納税の義務はありません。
最近は、クレジットカードのポイントで投資をしたり、1株単位で株を買ったりと、少額投資をしている人が増えました。その場合、年間の利益は20万円以下になる場合がほとんどだと思われますが、「特定口座（源泉徴収あり）」だと、納税の必要がない場合でも自動的に税金が差し引かれてしまいます。その点、「特定口座（源泉徴収なし）」は、自動的に税金が差し引かれることはないので、少額投資をしている人にとってはメリットがあると言えます。
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ただ、 譲渡益を確定申告すると、その分が扶養控除や配偶者控除などを判定する際の「合計所得金額」に合算される という点は、注意しておくべきでしょう。場合によっては、譲渡益を確定申告したがゆえに、扶養控除や配偶者控除などの対象外になったり、住民税や国民健康保険料、介護保険料などがアップしたりする可能性があります。
たとえば、専業主婦の人が株で年間48万円以上の譲渡益を得た場合、確定申告をすると、世帯主の配偶者控除からは外れてしまいます。配偶者特別控除は受けられる可能性がありますが、満額で配偶者控除を受けたまま株をやりたいのであれば、「特定口座（源泉徴収なし）」ではなく、「特定口座（源泉徴収あり）」に切り替えたほうがいいでしょう。 「特定口座（源泉徴収あり）」で取引していれば、譲渡益が合計所得金額に合算されることはない からです。
最後に「一般口座」は、確定申告をするにあたって、1年間の売却損益をすべて自分で計算しなければならず、メリットと言えるような特性がありません。にもかかわらず、「一般口座」という名称に惑わされて（もっともオーソドックスな口座を指すものと誤解して）、初心者が「一般口座」を選択してしまうケースも、ままあるようです。 口座の種類は後から変更もできる ため、早急に変更することをおすすめします。
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勤務先に株の譲渡益があることを伝える必要はある？
所得税の申告は不要でも、住民税は申告が必要なので注意
①「特定口座（源泉徴収あり）」やNISA口座で取引しているなら、とりあえず税金の心配はしなくてOK！
②「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」で取引している場合でも、年間の利益が20万円以下なら、納税・及び確定申告の義務はない。
③確定申告をすると、各種控除の対象外になる場合があるので注意。
【Q】株の譲渡益を勤務先に申告する必要はある？
特別徴収とは、会社の経理担当者が従業員の毎月の給与から住民税を差し引き、従業員に代わって市区町村に納税する方式のことです。特別徴収の納付額が給与所得での納付額よりも多いと、経理担当者が「給与以外の収入を得ている？」と気づく可能性はあります。もし、 株をやっていることを会社に知られたくないと思っているなら、取引口座は「特定口座（源泉徴収あり）」に変更すべきです。
【Q】譲渡益が20万円以下でも、住民税の申告は免除にならない？
給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の課税が免除され、確定申告は不要になります。しかし、これはあくまで所得税の話であって、 住民税については申告不要になりません。 株の税金 確定申告を行っている場合には、別途住民税を申告する必要はないのですが、確定申告をしないのであれば、住民税の申告だけを自治体の窓口で行います（郵送も可能。自治体ごとに手続きが変わるので確認を）。
風呂内亜矢（ふろうち・あや）［ファイナンシャル・プランナー］
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。会社員だった26歳のとき、貯蓄80万円でありながら自宅用としてマンションを衝動買い。物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯蓄を開始。年間貯蓄額を一年で6倍まで増やす。その後、自身の体験を活かしてマンション販売会社に転職。年間売上一位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書は『超ど素人がはじめる資産運用』（翔泳社）、『デキる女は「抜け目」ない』（あさ出版）、『ケチケチせずにお金が貯まる法見つけました！』（王様文庫）など多数。日常の記録にお金の情報を織り交ぜる「FUROUCHI vlog」を更新中⇒https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/
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株にかかる税金はどうなるの？
＜20万円以下の利益は申告不要＞
1年間のトータルの利益が20万円以下の場合、確定申告が不要になります。特に少額投資家には、ありがたく感じるでしょう。ただし、特定口座（源泉徴収あり）の場合は20万円以下の利益でも課税されます。利益が少額の場合は、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の利用を検討するようにしてください。ただし、年間の利益が20万円以下でも給与所得が年間2,000万円を超える場合は、確定申告が必要となる点も覚えておきましょう。
NISA口座を使えば、株式投資の利益はすべて非課税になる
- 年間最大投資額：120万円
- 非課税期間：最長5年（ロールオーバーという仕組みを使えば最長10年）
- 利用できる投資商品：株式・ETF・投資信託など
確定申告を利用した方が良いケース
損益通算を行いたいとき
繰越控除を行いたいとき
必要経費がある場合
- 株式投資に必要なパソコンやモニター、スマートフォンなどの購入費用
- 株式投資にかかるインターネット代、電話代
- 株式投資の勉強をするための新聞や書籍などの購入費用
- 株式投資を行う家の家賃や光熱費
- 株式投資のセミナーの受講費用や交通費や宿泊費
損益通算や繰越控除をして損をしてしまう可能性がある！？
監修者プロフィール
渡辺 智（ワタナベ サトシ）
FP1級、証券アナリスト。
ストップ高・ストップ安って何？
TOBって何？
ファンダメンタルズ分析とは？
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株取引で利益が出た場合の税金
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【初心者必見】株式投資の利益に対してかかる税金
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中田FP事務所 代表／CFP®認定者／終活アドバイザー／NPO法人ら・し・さ 正会員／株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー（FP）講座 講師／元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
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株はいくら税金がかかる？おトクになる対策や計算方法を知っておけば安心！
具体的に、どれくらいの税金がかかるのか試算してみましょう。上場株式、つまり株式市場で取引される株式の譲渡益課税と配当課税の税率は、どちらも 所得税15％（ただし、2037年までは所得税額の2.1%分の復興特別所得税が課されます。復興特別所得税分を含むと15.315%）、住民税5％の合計となるのが基本 です。配当課税につては一部例外もありますが、おおむね「利益の20％は税金として引かれる」と覚えておくとわかりやすいでしょう。
譲渡益課税の計算
配当課税の計算
配当金に関しては、 （取引する口座の種類に関わらず）収入金額に対して20.315％を掛けた金額が源泉徴収によりいったん天引き されます。例えば、10万円の配当を受け取る場合には約2万円（≒10万円×20.株の税金 315%）が天引きされて、実際に手元に入るのは約8万円です。
課税関係はこれで完結するため、基本的には確定申告を行う必要はありません。これは、「確定申告不要制度」と呼ばれるものです。
ただし、確定申告を行った方が税金を抑えられるケースもあります。例えば、配当を得られた株式を借入で購入している場合がその1つです。
上図のように、 借入に関する利子は経費として差し引けるため、その分だけ配当所得を減らして税金を抑えることが可能 です。源泉徴収の時点ではそこまで考慮できないため、この適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。
なお、配当金に関して確定申告を行う場合、 「総合課税」と「申告分離課税」のどちらかを選択する ことになります。税金計算が異なるため、どちらを選択するかで支払う税金は変わってきます。
両者の大きな違いは次の通りです。まず申告分離課税は、配当所得と株式の譲渡損失を相殺させることができ、税率は一律20.315％です。
一方、総合課税は、配当所得と株式の譲渡損失の相殺はできませんが、税金計算上、配当控除を利用できるようになるとともに、適用される税率が課税される所得金額に応じて5～45％の間で変動する形になります。
どちらが得かは状況によりますが、申告分離課税が有利なのは株式の譲渡損失と相殺できる金額が大きい場合、総合課税が有利なのは株式の譲渡損失と相殺できる金額が小さく、所得が多くない場合と考えられます。なお、 所得の多い人が総合課税を選ぶと、確定申告をすることで逆に納税額が増えてしまうこともあるので注意 しましょう。
確定申告は必要？
会社員の場合、会社が個人の代わりに給与にかかる税金の計算や納税を行ってくれるので、「確定申告」にはなじみの無い方も多いでしょう。難しそうだからできれば回避したい. と思うかもしれませんが、確定申告は住宅ローン控除などを受ける場合も必要なものですから、やり方を知っておいて損はありません。
実は、 株に限らず基本的に給与所得以外の利益が20万円以上となった場合は確定申告が必要 です。2017年には、ビットコインなどの仮想通貨の取引で1億円以上稼いだ、いわゆる「億り人」がその後、多くの税金を支払うはめになったのはご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
株式投資の場合はというと、利益の金額とは別に、選ぶ口座によっても確定申告の要否に影響が出てきます。ただし、所得税等の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
ここでは、確定申告の概要をご紹介します。
給与所得があって確定申告が必要な人
- 給与の年間収入額が2,000万円を超える人
- 1ヶ所から給与の支払いを受けている人で、「給与および退職金以外の所得の金額（※）」の合計が20万円を超える人など
確定申告の概要
・申告期間：令和3年2月16日～4月15日の間（令和2年分に関する申告の場合、所得税および復興特別所得税など）
・必要書類：確定申告書の他、源泉徴収票、年間取引報告書（特定口座の場合）or譲渡所得等の計算明細書（一般口座の場合）、財産債務調書（所得合計が2,000万円を超える場合等）
・税務署への提出方法：郵送、e-Taxを利用してオンラインで申告する、税務署の窓口へ直接提出する
出所) 国税庁「令和2年分 確定申告特集 」等を基に三菱UFJ国際投信作成
面倒な税金の計算は不要！初心者の口座開設では特定口座（源泉徴収あり）がおすすめ
前項で説明した通り、利用する口座によって確定申告の要否が異なりますが、これは納税方法が異なるからです。
いくらお得になるとしても、確定申告はよくわからないし面倒！という方におすすめなのが、 特定口座（源泉徴収あり）を開設して株式投資を始めること 。投資において選択できる口座は3種類ありますから、それぞれ比べてみましょう。（なお、給与所得者で給与以外の収入が株式の譲渡利益のみの人を想定して整理しています。）
ポイントを簡単に見ていきましょう。給与所得者で給与以外の収入が株式の譲渡利益のみの場合、 その利益が20万円を超えるかどうかで、基本的には確定申告の要否が決まる ことになります。
その上で、利益が20万円を超えている場合でも、特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば確定申告が不要となります。それ以外の口座では確定申告が必要となり、手間が増えてしまうことになります。さらに一般口座だと、自分で損益計算をしなければならないため、手間がより多くなるでしょう。
一方、利益が20万円以下の場合だと、確定申告をする必要がありません。しかし、特定口座（源泉徴収あり）を選択していると、利益が発生した時点で税金が源泉徴収されます。そのため、それ以外の口座に比べて、支払う税金が増えてしまうことになります。
最後に、配偶者控除・扶養控除についてです。自分の配偶者・扶養者が、税金計算において配偶者控除・扶養控除を適用する場合、自分の合計所得金額が一定金額以下である必要があります。もし自分が投資で利益を得ており、かつ、その確定申告を行った場合、利益金額がこの合計所得金額に加算されることになります。
特定口座（源泉徴収あり）以外を利用していると、20万円以上の利益が発生すると確定申告が必須になるため、自分の配偶者・扶養者が配偶者控除・扶養控除を適用できなくなることがあります。なお、特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告を行えば同様の状況になるので、確定申告をするかどうかを検討する際には、このことにも留意するようにしましょう。
特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告をした方がいい3つのケース
基本的には特定口座（源泉徴収あり）で取引を行った場合は、確定申告をする必要はありませんが、確定申告を行っておいたほうが、 税金面で有利になる場合があります 。主要なケースを見ていきましょう。
年間120万円までの投資額に対する利益が非課税になる？知っておきたいNISA制度
ここまで見てきた通り、譲渡益や配当金に対して税金がかかるのが大原則ですが、実は、国による非課税措置があります。それが「NISA」や「つみたてNISA」などの制度です。いずれの場合も、証券会社等に「非課税口座」の開設が必要で、 購入金額や適用期間などの条件さえ満たせば、ここまでご紹介してきた譲渡益および配当金にかかる約20％の税金が一切かかりません 。
少額で株式投資を始めたいという方にはオススメの制度です。なお、この制度を利用する場合、「NISA」か「つみたてNISA」のどちらか一方を選択する必要があります。両方利用することはできないので注意しましょう。
「NISA」の現行制度は5年以内の投資を想定している一方、「つみたてNISA」はより長期的かつ継続的な投資を想定しているのがポイントです。利用可能口座枠は「NISA」の現行制度の方が大きいですが、非課税期間は「つみたてNISA」の方が長くなっています。
「NISA」の新制度は2階建てになっており、1階部分が「つみたてNISA」に似ており、2階部分が「NISA」の現行制度に似ています。新制度は両者をミックスしたもの、というような見方ができるかもしれません。
今後変更される可能性もありますが、今のところ「NISA」は2028年で終了することになっており、それ以降は「つみたてNISA」のみとなります。「NISA」の新制度は、「NISA」の利用者が「つみたてNISA」へ移行しやすくするための位置付けと言えるかもしれません。 それぞれの条件を丁寧に確認して、自分に合ったものを上手に活用 するようにしましょう。
事前にしっかり知識を得ておけば、株式投資も気軽に始められる！
「税金計算」、「確定申告」と聞くとややこしそうでつい面倒に思いがちですが、「自分の場合はどうすればいいのか？」または「できるだけ簡単な手続きで株式投資するにはどうしたらいいのか」などの基準と、そのために必要な知識をいったん身に着けておけば難しく感じることもありません。
いくらお得になっても、そもそも確定申告をするために手間暇をかけるのは面倒だ、という考え方ももちろんあります。その場合は 特定口座（源泉徴収あり）を開設して、証券会社に納税も任せてしまえばラクチン です。
まずは、始めてみること。最善をめざしすぎて、スタートできないのでは本末転倒です。
自分にとってやりやすい方法を選ぶことが、のんびり気長に投資を始める第一歩になるでしょう。
2018.10.29 公開
2021.8.4 アップデート
三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員
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