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海外FXの税金の全て

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国内FXと海外FXの確定申告のやり方や違い、繰越控除の基本について

確定申告 とは、前年1月1日~12月31日までの1年間の所得を計上し、経費として計上できる分を差し引いたあと所得金額を求め、源泉徴収で差し引かれる納税分と過不足を計算する作業のことを言います。確定申告の 受付期間は毎年2月16日~3月15日(土日に該当する場合は変わることもある) になり、この期間中に税務署もしくはe-Taxによる電子申告を行います。やり方がわかっている人の場合は、e-Taxのほうが、混雑も避けられるので、簡単に申告できて安心です。

国内FXと海外FXの確定申告のやり方や違い、繰越控除の基本について

受付期間よりも遅くなってしまった場合は、 「期限後申告」 の扱いになります。FXには株のような特定口座の制度がないので、原則として確定申告の手続き必要です。トレーダーが個人事業主の場合や、個人商店、自由業者などの事業所得があるケースでは、毎年確定申告をしていると思います。

FXで利益を得ているのに確定申告をしていない場合、後で発覚すると 「追微課税」 の支払いが必要になることもあるので注意が必要です。

国内FXと海外FXの課税方法の違いとは

国内FXの取引で発生した利益は、 店頭デリバティブ取引になり、申告分離課税の対象 となります。 店頭デリバティブ とは、金融取引所などを介さずに、金融機関との相対にて取引されるデリバティブ(金融派生商品)を指します。店頭デリバティブ取引では、先物取引やオプション取引、FXなどの損益通算を可能にします。

申告分離課税の税率は一律で20%と決められていますが、2013年1月1日~2037年12月31日までの25年間は、所得金額に対して2.1%の復興特別所得税が課されています。そのため、この期間は 一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%) になります。

国内FXと海外FXの確定申告のやり方や違い、繰越控除の基本について1

トレードにて損失が生じた場合は、 国内FXとの損益通算ができます 。解消できなかった損失は、翌年以降の3年間は繰越控除が認められています。 損益控除 とは、その年に控除しきれなかった損失を、翌年度以降に持ち越すことのできる制度です。FXでは損失が確定した場合、翌年以降の3年間は店頭デリバティブを使って繰越控除を行うことができます。

国内FX業者は特に、確定申告を忘れないように注意しましょう。2009年1月1日より、お客様の取引損益等を記載した 「支払調書」 の税務署への提出が義務付けられました。そのため、決算の損益や手数料の金額、決済年月日などが詳細に記載されています。

つまり、 FXでどの程度の利益を出しているのかを税務署は把握している ことになります。税務署では納税者から申告された書類と支配調書を照合して誤りや漏れがないかを確認しています。ただし、未決済ポジションについては課税対象外になります。

海外FXの取引で生じた利益は、総合課税の対象になり、超過累進税率の適用になります。海外FXで得た利益は 「雑所得」 に区分されるため、給与所得や不動産所得など他の所得と合算したあとに税金を計算していきます。総合課税は、所得が増えれば増えるほど税率も上がる特徴があります。

●課税される所得 所得税率
195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,海外FXの税金の全て 800万円を超え4,000万円以下 40%
4,海外FXの税金の全て 000万円を超える 45%

ただし、 国内FX同士、海外FX同士の損益については合算ができます。 そのため複数のFX口座に分散してトレードをしたほうが、損を出してしまったときのリスクヘッジにもなります。海外FXを始める際には、いくらから税金が変わるのかをしっかりと把握しておきましょう。

FX初心者には海外FXをおすすめする理由

国内FXと海外FXの確定申告のやり方や違い、繰越控除の基本について2

また、 国内FXとは違う豪華なボーナス制度がある ことも海外FXをおすすめする理由です。例えば、海外FX業者によっては、入金した金額の100%をボーナスバックとして受け取れるものもあります。

100%の入金ボーナスがどれだけお得なのかというと、100万円の入金をした場合、トレード資金として100万円が受け取れる制度になります。このボーナス分は 「利益としてカウントされない」 特徴があるので、課税対象にはなりません。ボーナスをいかに資金として運用するかが、節税対策にも繋がります。

FXで必要経費としてみなされるもの

注意しなくてはいけないのが、経費は 「自己申告」 であることです。確定申告のときに経費を計上していないと、利益のすべてが課税対象になってしまいます。FX初心者のなかには 海外FXの税金の全て この経費の計上を忘れて確定申告をしてしまうケースも あります。経費として計上するためには、領収書やレシートなどが必要となり 7年間保管する義務 があります。経費として計上するためにもしっかりと保管しておきましょう。

確定申告の流れ

・源泉徴収書
・マイナンバー確認書類
・本人確認書類
・印鑑
・確定申告書(A様式もしくはB様式)
・年間の取引の損益が記載された書類
などの準備を行います。

必要書類は、国税庁のホームページの 「確定申告書作成コーナー」 より、必要事項を入力して書類を作成します。ここで作成した申告書は、そのまま税務署にて提出することもできます。申告書ができたら税務署に郵送、もしくは提出をして完了です。

FXでは 国内FXも海外FXも一定額以上の利益が出た場合は、確定申告が必要 海外FXの税金の全て になります。なかには忘れていてあとから税務署にて連絡があり、急いで確定申告を行うケースも少なくありません。

【体験談】海外在住者のFXと税金について解説【節税方法あり】

悩んでいる人

この記事は「海外在住でFXをしているんだけど、利益がでたら税金ってどうすればいいの…」という方向けです。

実際に私も、タイに3年間住んでいたときに「XM Trading」という有名な海外FX業者を使ってFXをやっていたのですが、「利益がでたらどこでどうやって納税したらいいんだろう?」と疑問に思っていた経験があります。

この記事の内容

✅この記事を書いている人

本記事を読むことで、海外在住でFXをやっている場合の税金の仕組みについて理解できるようになります。

海外在住者のFXと税金

どの国にいるかに関わらず、FXで利益が出た場合は基本的に税金を支払わなければなりません。

  1. 日本の証券会社のFX口座を利用している場合
  2. 海外の証券会社のFX口座を利用している場合

① 日本の証券会社のFX口座を利用している場合

非居住者が日本の証券口座を利用しFXで利益が出た場合、たとえ海外にいてもこれは『日本国内で発生した所得』とみなされます。

日本の証券会社のFX口座を利用している場合の税率

下の表は、日本在住者と海外在住者が日本のFX口座を利用した場合の税制と税率の違いをまとめたものです。

日本在住者海外在住者
課税制度申告分離課税総合課税
税率一律20.315%累進課税(最大50%)
税制と税率の違い

一方で、海外在住者が日本の証券口座を利用した場合は、課税制度が『総合課税』に変わります。

納税は確定申告を通して行うので、海外在住の方で日本の証券会社を利用している方は、課税制度や税率の変更にお気をつけください。

② 海外の証券会社のFX口座を利用している場合

つまり『納税は現在お住まいの国のルールに従ってください』ということです。

海外の証券会社のFX口座を利用している場合の税率

日本在住者海外在住者
課税制度総合課税在住国の税制による
税率累進課税(最大50%)在住国の税率による
税制と税率の違い

まずはGoogleで『〇〇(国名)FX 税金』と調べてみることから始めましょう。

もしなかなかヒットしない場合は『〇〇(国名) 税理士』と検索し、現地在住の税理士さんに電話で問い合わせてみてください。

リク

海外在住者がFXで節税する方法

後に、海外在住者がFXにかかる税金を抑える方法について解説します。

  1. キャピタルゲイン非課税の国に住む
  2. 現住国の税制を理解した上で海外口座で取引する

① キャピタルゲイン非課税の国に住む

もしFXの利益に税金がかかる場合、キャピタルゲイン課税(=売買差益への課税)がゼロの国に移住してしまうという節税方法があります。

キャピタルゲインゼロの国は、シンガポールや香港・ニュージーランド等です。

② 現住国の税制を理解した上で海外口座で取引する

海外在住者が日本の証券口座を利用した場合、最大50%の税金がかかることは既にご説明しました。

もし日本の累進課税(最大50%)よりも現住国の税率の方が有利なら、海外のFX口座を開設して取引をスタートした方が税金的には有利です。

【まとめ】海外在住者のFXと税金

特に海外在住で海外FX口座を使っている場合、税制や税率が国によってちがうため、統一的な解決策があるわけではありません。

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よくある質問 Q&A

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「税金について」FAQ一覧

店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。

非居住者の店頭外国為替証拠金取引(FX取引)で生じた所得は所得税がかかるのか?

非居住者

外国為替証拠金取引(FX取引)は、デリバティブ取引に該当しますが、クロスボーダーで行う金融商品取引法の市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得(以下「デリバティブ所得」といいます。)については、恒久的施設等に帰属するデリバティブ所得を除き、従来は、以下のように取り扱われていました。
・ 非居住者又は外国法人に係るデリバティブ所得は、国内源泉所得である「国内資産の運用・保有所得」に該当する
・ 居住者又は内国法人に係るデリバティブ所得は、国外源泉所得である「国外資産の運用・保有所得」に該当する

それが、「令和4年度税制改正の大綱」において、恒久的施設等に帰属するデリバティブ所得を除き、今後は、以下の取扱いがされることが法令上明確化されました。
・ 非居住者又は外国法人に係るデリバティブ所得は、国内源泉所得である「国内資産の運用・保有所得」に該当しない
・ 居住者又は内国法人に係るデリバティブ所得は、国外源泉所得である「国外資産の運用・保有所得」に該当しない

改正の原因となった争い事例

非居住者の店頭外国為替証拠金取引(FX取引)で生じた所得は国内源泉所得に該当するとされた事例-平成31年3月25日裁決(裁事114集)(棄却)

(1)事案の概要

③ Xの行ったインターネットによるX名義の取引口座(以下「本件口座」という。)における店頭外国為替証拠金取引(本件FX取引)の経緯については、以下のとおりである。
(イ) Xは、平成25年6月21日、本件口座に3,000万円を入金し、同年7月1日以降、本件口座を利用して本件FX取引を始めた。
(ロ) Xが居住者であった平成25年8月25日までの本件FX取引による損益は、損失であった。
(ハ) Xが国内に恒久的施設を有しない非居住者となった平成25年8月26日以降、本件FX取引による損益は、全て利益が生じていた。

口座開設前に押さえておきたい海外FXの魅力と税金計算の方法

海外FX口座サムネ

mt4サンプル

「MetaTrader」とは、様々なインジケータや自動売買プログラム(EA)が利用ができる拡張性の高い取引ツールで、世界中のユーザーが好んで使っています。

国内FX業者は、独自のトレードツールを開発・推奨していて、MT4、MT5が使えません。そのため「MetaTrader」を使いたいから海外FXを選んでいる、というユーザーも少なくないでしょう。

国内FXと国外FXは、税金上の取り扱いに違いがある

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国内FX 海外FX
所得区分 雑所得(先物取引に係る雑所得等) 雑所得(その他の雑所得)
課税方法 申告分離課税 総合課税
税率 定率(20%)
所得税15%、住民税5%※別途復興税0.315%
超過累進税率(15%~55%)
所得税5~45%、住民税10% ※別途復興税0.315%
損益通算 「先物取引に係る雑所得等」内で可
※海外FXとは不可
「雑所得(その他の雑所得)」の範囲内で可
※国内FXとは不可
繰越控除 可(最長3年) 不可

所得区分、課税方法、税率について

しかし、課税方法は異なります。国内FXの場合には「申告分離課税」という方式で、他の所得と区別して、FXの利益に対して、定率(20% ※ 海外FXの税金の全て )の税率を乗じて課税されます。

一方、海外FXの場合には「総合課税」という方式で、他の総合課税のグループ(給与、事業、不動産、譲渡【不動産、株式の譲渡は除く】等)で生じた所得を合算した課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。そのため、他の所得の状況等にもよりますが、総合課税が適用される海外FXのほうが利益をあげればあれるほど、税金は高くなります。

損益通算と繰越控除について

所得税の計算過程で、一定の所得区分内で生じた利益と損失を相殺できる「損益通算」という制度があります。この「損益通算」自体は、国内FX・国外FXともに使用することはできますが、その通算できる所得の範囲が異なります。

国内FXの場合は「先物取引に係る雑所得等」(※総合課税の対象となる 海外FXに係る雑所得は除く !)という区分内で生じた損失(例えば、商品先物、金融商品先物、CFD,オプション、ワラントなどと)とは相殺することができます。

ともに 「上場株式等の譲渡所得」とは損益通算できません ので、ご注意ください。

繰越控除イメージ

また、国内FXについては、損益通算をしても控除しきれなかった損失が生じた場合は、その損失を、その損失を翌年以降、最大3年間繰り越すことができます。これを「繰越控除」といいます。

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