スタートアップやベンチャー向けにオンライン労務リスク調査サービス「サキレポ」を提供する株式会社源コンサルティング（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：谷川輝）は、タスク管理を通じてチームの生産性向上を実現させる「Bizer team」を提供するBizer株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：畠山友一）、企業の労務管理SaaSサービスの導入支援を行う株式会社TECO Design（所在地：福岡県福岡市中央区、代表：杉野愼）は、企業の労務コンプライアンス向上のための3社共同セミナーを開催します。
3社共催セミナー「【組織拡大に備えてぜひ受診を！】コンプライアンス・リスクを発見する コーポレートドック」を通じて、ベンチャーの健全な発展を支援
スタートアップやベンチャー向けにオンライン労務リスク調査サービス「サキレポ」を提供する株式会社源コンサルティング（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：谷川輝）は、タスク管理を通じてチームの生産性向上を実現させる「Bizer team」を提供するBizer株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：畠山友一）、企業の労務管理SaaSサービスの導入支援を行う株式会社TECO Design（所在地：福岡県福岡市中央区、代表：杉野愼）は、企業の労務コンプライアンス向上のための3社共同セミナーを開催します。
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日時：2022年06月22日(水)12:00 - 13:00
参加方法：オンラインにて開催（視聴URLはお申込者の方にメールでお伝えします）
参加費用：無料
定員：60名
対象の方：組織を拡大するにあたり、どのようなリスクがあるのかを抑えておきたい／IPO準備中である、もしくはIPO準備を検討しているが、労務コンプライアンスに懸念がある／労務コンプライアンスの知識を収集したい／労務コンプライアンス対策をしたいが、社内にリソースがなく悩んでいる／労務コンプライアンスについて、そもそも対策すべきかどうかを知りたい
セミナー開催のご挨拶
第1部：株式会社源コンサルティング リスク管理 講演
第2部：Bizer株式会社 講演
第3部：株式会社TECO Design 講演
質疑応答
サキレポについて
「サキレポ」を活用すると、手間と時間と費用をかけずにオンラインで眠っている労務リスクを見える化することができます。
「サキレポ」は、これまで紙と人で行ってきた品質はそのままに、ネット上で気軽にリスク調査ができるクラウドデューデリジェンス(R)サービスです。これまで膨大な人的コストがかかっていたデューデリジェンスをクラウド上で行うことで労務コンプライアンスを見える化。アンケートのように質問に回答するだけでリスク度・改善項目の把握とレポート（報告書）の自動発行が行えます。（リンク）
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M＆AやIPOに向けて準備がしたい
いざとなった時に取り返しのつかないことにならないようにしたい
従業員とのトラブルがないよう事前に対策がしたい
労働基準関係法令違反とならぬよう対策がしたい
中長期的に安定した採用を目指したい
社内に労務コンプライアンスにおけるノウハウがない
時間がないので、隙間時間を使ってリスクの見える化がしたい
自社できちんと労務コンプライアンスについての管理をしていきたい
空き時間に、最短5分でリスク調査：サキレポはクラウド型システムです。その為、IDとパスワードでどこにいてもインターネット環境と端末さえあればログインが可能。中小企業の忙しい経営者、担当者の方でも隙間時間にアンケートに答えていくだけでリスクの見える化・改善点の洗い出しができます。
多くのリスクから自社を守る：労務コンプライアンスのノウハウは誰にでもあるものではありません。国が定める規定は400項目を超え、そのひとつひとつを自社で管理し切ることは簡単ではありません。SNSの拡散やブラックリストにより明るみに出た違反は自社にとって命取りになるケースも。そのような大きなリスクから自社を守るために、しっかりと対策を取っておきましょう。
M&A、IPOの準備ができる：M&AやIPOにおいて、デューデリジェンスは必ず必要です。労務コンプライアンスの見える化と改善はもちろんのこと、サキレポから自動発行した報告書を社労士や弁護士に提出しヒアリングの時間を大幅に省略できます。
チームのタスク管理ツール「Bizer team」について
Bizer team は、忙しいチームのためのわかりやすく簡単なタスク管理ツールです。各担当者の業務を可視化、共有、進捗管理することで業務の属人化を解消し、生産性を高め、中長期的な課題に取り込む余裕を創出します。
TECO Designの企業の労務管理SaaSサービスの導入支援について
株式会社TECO Designは、中小企業のバックオフィスにテクノロジーを届け、企業活動をなめらかにすることを目指しています。
◆株式会社TECO Design コーポレートサイト リンク
◆神楽坂駅徒歩すぐ！無料でクラウドシステムをお試しいただけるショールーム
CLOUD STATION」
リンク
プレスリリース提供：PR TIMES リンク
起業リスクとは？起こりえるトラブルと回避するための対策
起業したいと考えている人の中には、漠然としたリスクを恐れて踏み切れない人もいるのではないでしょうか。
実際に、起業するためにはいくつものリスクが存在します。
今回は具体的に生じるリスクと対策や不安の解消方法を紹介していきます。
起業には必ずリスクがある
前提として、起業にはリスクが付きものです。起業する際のリスクとは、どういったものがあるのでしょう。
起業に関するリスクと心構えについて見ていきます。
リスクを恐れる必要はない
起業は資金面やプライベートとのバランスなど、会社員として勤務することと比べて大きなリスクをともないます。
しかし、会社員であっても倒産や仕事による体調不良などリスクはゼロではありません。
リスクを恐れるのではなく、必ず発生するものだと認識し、対策することが大切です。
リスクを怖がっていては起業などできない
まずは、 どのようなリスクがあるかを理解することが重要です。
理解できれば、リスクを課題として考えられ、起業に向けて克服する行動につなげられます。
起業するには正しいリスク対策が必要
起業には多くのリスクがともないますが、それぞれに正しい対策があります。
そして、リスク対策はトラブルが発生してからでは手遅れになってしまう場合があります。
起こりえるトラブルを事前に考え、計画を立て、リスクマネジメントをすることが成功のポイントです。
起業で起こりえるリスク
正しいリスク対策をするためには、どのようなリスクが発生するかを知ることが必要です。起業に際しては、これから紹介する4点のリスクが想定されます。
資金面のリスク
起業の準備に費用がかかる
例えば、ホームページ作成や名刺作成費用だけでなく、そのほかの備品を準備する必要があります。
また、株式会社を設立する場合は、法人登録にかかる手数料や、手続きのために必要な会社実印・会社印などを作成する費用も発生します。
成功の可能性があるビジネスモデルを用意していても、準備費用がないと起業は不可能です。
ランニングコストがかかる
資金調達がうまくいかない
事業面のリスク
収益が出ない
売掛金の回収がうまくいかない
天候や災害による影響
地震大国である日本では、いつ大地震が起こってもおかしくありません。
また、近年では新型コロナウイルス拡大による営業自粛など、感染症によるリスクも発生しています。
このような災害による影響は、中小企業ほど打撃を受けやすく、閉業に追い込まれるケースもあります。
プライベート面のリスク
健康管理がおろそかになる
仕事とプライベートの境界がなくなる
家族の理解が得られない
法律に関するリスク
業務上の過失
従業員の事故による怪我や飲食店での食中毒、物品の破損など業務上の過失もリスクにつながります。
このような場合、 訴訟や賠償金、業務停止処分など事業継続が困難となる事態に陥ることも想定されます。
ひとつの過失から、業務停止や閉業まで追い込まれる恐れもあるという認識が必要です。
許認可、資格の更新、法改正への対応の遅れ
対応を怠ったり、対応していても解釈に間違いがあったりすると、ルール違反となって法律に抵触する恐れがあります。
その場合、 事業継続が困難になったり、取引先からの信用を失ったりするケースも懸念されます。
起業のリスク対策に必要なことは？
起業のリスクについて紹介しましたが、正しく対策することが大切です。
ここからは、リスクマネジメントの方法を紹介します。
事業計画・資金計画をきちんと立てる
資金面のリスクは、閉業につながる危険性が高い事案です。そのため、事前に緻密な資金計画を立てる必要があります。
場合によっては、 日本政策金融公庫からの融資や都道府県からの助成金を受けることが可能です。 計画をきちんと練り、事業開始に備えることが大切です。
基本的な防災対策も
情報管理のルール・業務マニュアルなども
事前に家族に説明する
初期投資を最小限に抑える
収益がない状態で生じる初期投資は、できるだけ少なく抑えることがポイントです。
そのためには、 小規模なサービスから始め、段階的にビジネスを大きくしていくことで、初期投資を抑えられます。
最初から大規模にビジネスを開始すると、多額の初期投資もかかり、失敗した際のリスクも大きくなってしまいます。
副業で試してから独立起業する
起業に向けて会社を退職したにもかかわらず、軌道に乗らず撤退となるのは最も避けたいケースです。
そのため、まずは副業で試してうまくいったあとに独立すると、リスク軽減につながります。
副業からスタートすれば、ゼロからのスタートに比べて起業する際の見通しも立てやすくなります。
起業後のスケジュールも作成しておく
事業拡大のスケジュールと収益見込みを立てると同時に、手続き関連の対策も立てておくことが必要です。
起業にあたっては、行政への申請など複数の手続きを要します。
申請する時期には規定があり、申請に不備があると法律に抵触する恐れもあるため、事前に漏れがないようにスケジュールを立てることが大切です。
ある程度のリスクは避けられないと割り切る
起業するにあたってリスクは付きものですが、 リスク管理 具体的にリスクを想定し、対策を講じることは可能です。
資金面や事業面などから起こりえるケースを、事前に考えることも大切です。
周到な準備によって回避できるリスクもあるため、リスクを怖がって起業をためらうのではなく、課題として解決することが成功へのポイントになるでしょう。
米国証券取引委員会（SEC）が気候変動開示案を公表
SECによる気候変動開示に関連した規制は、2010年2月にRegulation S-Kにおける開示の解釈通達である「気候変動関連開示に係るガイダンス」の公表以降、大きな動きはありませんでした。しかし、2021年1月のバイデン政権発足以降、昨今の気候変動開示に関する機運の高まりを踏まえ急速に検討が進められました。その結果、2021年3月に、気候関連開示の見直しに関する意見募集が公表され、集約された意見をもとに議論を進められた結果、先般の公開草案が公表されました。公開草案では、全てのSEC登録企業（米国内及び外国）を対象に、年次報告書（Form 10-Kや20-F等）や証券登録届出書（Form S-1）にて、非財務情報だけでなく財務情報をはじめとする以下の内容を開示することを要求しております。
- 気候関連リスクに対する取締役会や経営陣の監督及びガバナンス
- 企業が重要な影響がある（又はある見込み）と判断した気候関連リスクが、ビジネスや連結財務諸表に与える影響（短期・中期・長期の観点で記載）
- 気候関連リスクが、企業のビジネス・戦略・見通しに与える影響
- 気候関連リスクを識別・評価・管理するための企業のプロセス
- これらのプロセスが企業の全社的なリスク管理システムやプロセスに組み込まれている程度
- 気候関連リスク管理戦略の一環として移行計画を策定している場合、移行計画（物理的リスクや移行リスクを識別・管理するための指標と目標を含む）に関する説明
- 気候関連リスクに対するビジネス戦略のレジリエンス評価のためにシナリオ分析を実施している場合、使用したシナリオ、パラメータ、前提条件、分析上の選択、予想される主要な財務影響
- インターナルカーボンプライシングを導入している場合、価格と設定方法に関する説明
- Scope1,2それぞれのGHG排出量（GHG排出量はガス毎の内訳及び総量を、相殺せずに絶対量及び原単位（経済価値単位または生産単位あたり）で開示）
- Scope3が重要な場合、又は、Scope3を含むGHG排出量に関する目標・ゴールを設定している場合、Scope3におけるGHG排出量（相殺せずに絶対量及び原単位で開示）
- 気候関連の目標（ターゲット）と最終目的（ゴール）を設定している場合
- 目標に含まれる活動や排出量、時間軸の定義、中間目標 リスク管理 リスク管理
- どのように企業が目標・最終目的を達成するのか
- 関連するデータ（企業が目標・最終目的を達成するための進捗状況がわかるもの及び達成状況）を事業年度ごと更新
- 目標・最終目的を達成するために、カーボンオフセットや再生可能エネルギー証書（RECs）を使用している場合、カーボンオフセットやRECsに関する情報（オフセットによる炭素削減量やRECsにて生成される再生可能エネルギーの発電量）
- 気候関連事象（洪水・干ばつ・山火事・極端な温度・海水面上昇などの重大な気候事象やその他の自然条件）や移行活動が、連結財務諸表項目、財務諸表における会計上の見積もりや仮定へ及ぼす影響
（※）ガバナンス・戦略・リスク管理に関して、気候変動に関する機会についても開示可能
短期・中期・長期の定義は各社で定義することを要求登録企業のタイプ 開示の適用時期 リスク管理
（Scope3を除く）Scope3開示の適用時期 Scope1,2の保証 大規模早期提出会社
Large accelerated filer2023会計年度 第2章 GHG排出量に関して
GHG排出量開示
GHG排出量（Scope1,2）に対する第三者保証
- 保証提供者の名称
- 保証提供者がライセンス機関や認定機関のライセンスを持っているかどうか リスク管理
- 当該業務がoversight inspection program（例：AICPAのピア・レビュー）の対象かどうか
- 保証提供者が業務の記録保存要件（AICPAは監査に関する文書保存を最低5年間要求しており、多くの認証機関では実務上5年間保存している）を満たしているかどうか
第3章 財務情報開示
財務影響及び支出に関する注記
財務諸表の見積りや仮定に与えた影響
第4章 今後の対応事項
- 影響度調査の実施：SEC開示要求事項と既存のTCFD開示やサステナビリティレポート開示との差分分析
- 開示計画の策定：SEC開示事項に対する対応部署の特定や開示スケジュール、社内ガイダンスの作成 リスク管理
- 開示案の作成：関連するデータの整備、適切な内部統制の構築、ドラフトの作成及び会計監査人との協議
EY | Assurance | Consulting | Strategy and Transactions | Tax
About EY
EY is a global leader in assurance, consulting, strategy and transactions, and tax services. The insights and quality services we deliver help build リスク管理 trust and confidence in the capital markets and in economies the world over. We develop outstanding leaders who team to deliver on our promises to all of our stakeholders. In so doing, we play a critical role in building a better working リスク管理 world for our people, for our clients and for our communities.
EY refers to the global organization, and may refer to one or more, of the member firms of リスク管理 Ernst & Young Global Limited, each of which is リスク管理 a separate legal entity. Ernst & Young Global Limited, a UK company limited by guarantee, does not provide services to clients. For more information about our organization, please visit ey.com.
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オンライン労務リスク調査の「サキレポ」、タスク管理ツールの「Bizer Team」、クラウド労務管理導入支援を行うTECO Designは、一体となってIPOを目指すベンチャー企業における労務の効率化とリスク管理を推進します。
スタートアップやベンチャー向けにオンライン労務リスク調査サービス「サキレポ」を提供する株式会社源コンサルティング（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：谷川輝）は、タスク管理を通じてチームの生産性向上を実現させる「Bizer team」を提供するBizer株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：畠山友一）、企業の労務管理SaaSサービスの導入支援を行う株式会社TECO Design（所在地：福岡県福岡市中央区、代表：杉野愼）は、企業の労務コンプライアンス向上のための3社共同セミナーを開催します。
- 1. 日本からYC選出は10年ぶり、世界のDX推進「テイラー」を創業したのはあの連続起業家
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世界市場見通し：景気後退リスクなどを背景に株式はやや弱気の見通しを維持
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、複数のインカムアセット（世界の高配当株式、債券等）に投資し、市場環境に合わせて機動的に資産配分の調整を行う投資信託証券、および海外の債券等に投資する投資信託証券への投資を行います。
Aコース（為替ヘッジなし）の実質外貨建て資産については、為替ヘッジは行いません。
Bコース（為替ヘッジあり）の実質外貨建て資産については、原則として、為替ヘッジにより米ドルと円との間の為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
運用はファミリーファンド方式で行います。マザーファンドの運用にあたっては、ファンド・オブ・ファンズ形式で行います。シュローダー厳選グロース・ジャパン
- 中長期で高い利益成長を実現できると期待される日本企業の株式に投資します。
- 競争優位性と長期成長ドライバーに着目した独自の銘柄選択基準により、特徴あるグロース企業を30～40銘柄程度厳選し、集中的に投資します。
- 経験豊富なシュローダー・グループの日本株式チームが運用します。
シュローダーグローバル市場見通しバックナンバー
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シュローダー/Schrodersとは、シュローダーplcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会当サイトは、株式会社新生銀行が同行の金融商品仲介をご利用のお客様へ勧誘する際に使用されることがあります。
株式会社新生銀行 登録金融機関：関東財務局長（登金）第10号 加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会関連記事
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