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米国における新しい株式取引所の開設

米国における新しい株式取引所の開設
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米国における新しい株式取引所の開設

2020年9月、米国で株式現物を取引する3つの新しい証券取引所が、相次いで取引を開始した。9月9日はロングターム証券取引所(LTSE)が、9月21日にはメンバーズ取引所(MEMX)が、9月29日はマイアミ証券取引所(MIAX)グループのMIAXパール(Pearl)が、それぞれ株式現物の取引を開始し、米国の株式取引所の総数は16となった。 これまで米国には株式現物を取引する証券取引所が13存在した(図表1)。ニューヨーク証券取引所(NYSE)、ナスダック証券取引所の2大取引所のほか、ボストン(ナスダックBX)、フィラデルフィア(ナスダックPHLX)といったかつての地方取引所やNYSEアーカ(旧アーキペラゴ)や旧BATSのBYX、BZXのように1990年代後半ECN(electronic communications network)と呼ばれる代替取引システム(ATS)としてスタートし、後に取引所へと転換したものなどである。2016年に取引所に転換したIEXを除く12取引所は、NYSEの属するICE(インターコンチネンタル取引所)グループ、ナスダック・グループ、BATSを取り込んだCBOEグループのいずれかの傘下にある。

①LTSE

長期保有株主を議決権の側面で優遇するという考え方に対しては、長期的視点に立った企業経営を可能にするという賛成論の一方で、株主平等原則に反するという反対論も根強い。経営の短期志向化への懸念には共感する投資家もアルファベット(グーグル)など一部のIT企業が採用している創業者等への複数議決権株式の付与や tenure voting といった仕組みに対しては、必ずしも賛同していない。

結局、SECによる承認を受けたLTSEの上場規則には tenure voting の採用を上場要件とするという内容は盛り込まれなかった。とはいえLTSEは、長期志向の企業は長期志向の投資家とのエンゲージメント(建設的な対話)を行うべきだなど、5項目から成る「原則(Principles)」を策定しており(図表2)、自市場でIPO(株式新規公開)を行う企業に対しては、それらの原則それぞれについて企業としての対応方針を公表することを義務付けるとしている。

米国株式 ご注意事項

(2) 当社の米国株式取引は、お客さまからのご注文を、現地証券会社であるインタラクティブ・ブローカーズ(Interactive Brokers LLC)に取り次ぎます。インタラクティブ・ブローカーズでは、米国の各金融商品取引所や、ECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれる一種の私設証券取引システム等から、原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行することから、株式が上場している市場以外に発注されることもございます。その結果、米国市場寄付前にお客さまが発注した注文が、NASDAQ市場に発注されている場合、日本時間23:25(サマータイム時は22:25)~23:30(サマータイム時は22:30)の間は、NASDAQ市場のルールにより、注文訂正および注文取消は有効となりません。したがって当該時間帯にお客さまから注文訂正または注文取消を発注された場合、23:30(サマータイム時は22:30)以降にお客さまの注文訂正または注文取消がNASDAQ市場で有効となります。そのため、当初のご注文が先に約定した場合、注文訂正または注文取消が無効となりますのでご注意ください。
注文受注後であっても、取引所・取次先等の事由により失効される場合もございます。

適用為替レートについて

買付注文時に不足金が発生する場合のご注意事項

外国株預り金に不足金が発生した場合の例
①国内約定日の11:45頃に通常の(国内株式等でご利用いただく)預り金から外国株預り金へ不足金充当のための振替が実施されます。
②通常の預り金も不足しており、国内約定日の15:00までに不足金が解消されない場合はに立替金が発生いたします。
※国内受渡日より前の立替金発生となります。

譲渡益税の徴収と還付について

「特定口座(源泉徴収あり)」をご選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算いたします。源泉徴収税額相当分はお客さまの預り金から円貨徴収(※1)いたします。
預り金に譲渡益税相当額以上の現金がない場合は立替金が発生しますのでご留意ください。(※2)立替金が発生した場合、「外国株預り金勘定」からの振替はできなくなります。
立替金発生前(国内受渡日の15:00まで)に譲渡益税相当額以上の現金を預り金へご入金いただくか、先物OP証拠金、FX証拠金、外国株預り金等から預り金へ振替いただくようお願いいたします。

通知に関するご注意事項

取引報告書交付、閲覧のタイミング

同一銘柄対当注文エラー

1) 未約定の買い注文がすでに発注されてる銘柄
未約定の買い注文がすでに発注されている銘柄において、成行の売り注文または既に発注されている買い注文の指値価格を下回る売指値注文を発注しようとした場合。

2) 未約定の売り注文がすでに発注されてる銘柄
未約定の売り注文がすでに発注されている銘柄において、成行の買い注文または既に発注されている売り注文の指値価格を上回る買指値注文を発注しようとした場合。

1) これから発注する売り注文(買い注文)の指値を、既に発注している買い注文(売り注文)の指値を上回る(安い)指値に変更することにより発注可能になります。
詳細は下記のマトリックス図をご確認ください。

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