FXチャート実践帳

リスク管理の取組み

リスク管理の取組み
東京2020オリンピック サーフィン 銀メダリスト 五十嵐カノア選手から大切なお願い

リスク管理の取組み

We believe that climate change is a factor affecting the planet, our activities, our customers and リスク管理の取組み our supply chain.
We will promote climate change measures throughout リスク管理の取組み the company and strive to enhance the quality and quantity of information disclosure based on the recommendations of the TCFD (Task リスク管理の取組み Force on Climate-related Financial Disclosures).

Governance

To manage risks related to the global environment, including climate change, SMK has established the Environmental Conservation Committee to oversee and strengthen environmental protection activities リスク管理の取組み throughout the Group.
Environmental Management

The committee meets quarterly and reports リスク管理の取組み リスク管理の取組み to the CSR Committee, a subcommittee of the Board of リスク管理の取組み Directors and the Executive Committee, which is chaired by the リスク管理の取組み リスク管理の取組み President and Representative Director. The Environmental Conservation Committee is chaired リスク管理の取組み by the Vice President of the Environmental Division and consists of リスク管理の取組み representatives from divisions, Works, and other related departments. The Environmental リスク管理の取組み Conservation Committee manages greenhouse gas and waste emissions, and works to share and laterally spread information on energy conservation and waste reduction measures within the Group.

In 2021, the "Carbon Neutrality Task-Force" was established as a subordinate organization of the Environmental リスク管理の取組み Protection Committee to strengthen cooperation on climate change measures within リスク管理の取組み the Group, especially among Works and with the Group headquarters.リスク管理の取組み リスク管理の取組み

Strategy (Risks/Opportunities)

The Group's risks and opportunities related to climate change are described below.
For scenario analysis, we will confirm リスク管理の取組み detailed information and make estimates based on it to enhance our analysis of risks and opportunities.

●Risks


- Investment burden of high-energy efficiency equipment and renewable energy
power plants.
- Impact on production activities of energy shortages due to the sudden change
in direction to stop the use of fossil fuels, and increased electricity costs.
- Greater obligation to reduce greenhouse リスク管理の取組み gas emissions: Increased electricity
costs due to use of renewable リスク管理の取組み energy menus.
- Changes in market/customer behavior: Decline in revenue due to inability
to keep up with changes in market/consumer preferences.
- Decrease in credit options and increased prices due to reduction of
greenhouse gas emission quotas in line with carbon neutrality
progression.


- Damage to production sites: Decrease in income due to reduced production
capacity.
- Increased costs due to impact on employees (health, safety, etc.).

●Opportunities


- Reduce greenhouse gas emissions and electricity costs and strengthen
resilience by owning リスク管理の取組み renewable energy power plants.
- Reduce greenhouse gas emissions through the use of highly energy-efficient
equipment and promotion of energy-saving activities.


- Increase revenues by developing and offering products for low-carbon society
and markets. (Renewable energy, telework, EVs, bicycles, etc.)

Risk management

Risk management related to climate change is handled by the Environmental Conservation Committee, which is under the umbrella of the Board of Directors, the Executive Committee, and the CSR Committee.

●To address the aforementioned risks, the company has implemented
the following measures

- Promote energy conservation activities (investment in high-efficiency
equipment, operational improvement activities).
- Promote possession of renewable energy power plants.
- Promote the development and provision of products aimed at a low-carbon
society (environmentally-friendly products).
- Decentralization and optimization of リスク管理の取組み production sites.

●Environmentally-friendly products

In order to develop products for a low-carbon society, the Company has established its own standards for environmentally conscious design in accordance with the ministerial ordinances of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
Specifically, they are largely divided into four categories.

1. Energy-saving and high-efficiency products with reduced power consumption
and standby power, and improved durability performance.
2. Resource-saving products that are smaller, lighter, thinner, and have fewer
components.
3. Environmentally friendly products that use recycled materials,
easy to disassemble and repair, solderless, plating-free, etc.
4. Reduction of リスク管理の取組み the load on the manufacturing process, including reduction of
input materials リスク管理の取組み and ease of reuse.

In addition, products used in energy リスク管理の取組み リスク管理の取組み management, renewable energy, energy-saving home appliances, and bicycles are also リスク管理の取組み positioned as products that contribute to the environment, and we aim to contribute to these markets.

Targets and Indices

Each year, we set management indices (environmental indices) related to the environment in リスク管理の取組み order to contribute to climate change countermeasures and business cycles.
The リスク管理の取組み environmental indices are CO2 emissions and waste emissions, which リスク管理の取組み are indicated in terms of total emissions and emissions per unit リスク管理の取組み of production value, respectively. The results are published annually on our website.
Environmental Preservation

In the future, we will work to disclose the occupancy of sales of environmentally friendly products and calculate CO2 emissions in the supply chain.

感染拡大防止に向けた取組

基本的対処方針に基づく対応基本的対処方針に基づく対応

マスクの効果について

マスクの効果について(ショートver)

正しいマスクのつけ方

変異株に対応するための感染対策

変異株 は、 強い感染⼒ を有しています。
必要な場面でのマスクの着用 、 手洗い 、 「密」の回避 、 換気 など、
基本的な感染対策の徹底をお願いします。
引き続き、 テレワークの実践 もお願いします。

新型コロナウイルス対策「オミクロン株の感染拡大防止」篇

新型コロナウイルス対策「オミクロン株の感染拡大防止」篇

「テレワーク」の推進にご協力を

「テレワーク」の推進にご協力を

マスクの正しい着用

  • マスクを鼻に すき間なくフィット させ、しっかりと着用してください。
  • 品質の確かな、できれば 不織布を着用 してください。

マスクの正しい着用

こまめな手洗い・手指消毒

  • 共用物に触った後、食事の前後、公共交通機関の利用後 などは必ず手洗い・手指消毒をお願いします。

こまめな手洗い・手指消毒

3密(密接・密集・密閉)の回避

  • 一つの密でも 避けて、 「ゼロ密」 リスク管理の取組み を目指しましょう。
    特に 人と人との距離は十分に保って ください。
  • おしゃべりする時間は出来る限り短く し、 大声は避けて ください。
  • 今まで以上に 換気 を行ってください。

3密(密接・密集・密閉)の回避

職場や学校における感染対策

  • マスクの着用 や 3密の回避 を徹底してください。
  • 出来る限り、 テレワーク を行ってください。
  • 体がだるい、熱がある、のどに違和感 があるなど、いつもと 体調が異なる時 は、 出勤や登校を控えて ください。

職場や学校における感染対策

※ ワクチン接種後も 、マスクを着用するなど、 引き続き、感染対策を 行ってください。

周りが陽性者となった場合の対応

  • 同居家族や職場の同僚の方が陽性者 となった場合の対応をまとめましたので、ご覧ください。

飲食の場面・職場におけるコロナ対策

コロナ感染対策宣言(飲食店向け)

コロナ感染対策宣言(事業者向け)

飲食店における感染症防止対策について

メッセージ動画

北京オリンピック フィギュアスケート 団体戦 銅メダリスト 三浦璃来・木原龍一選手から大切なお願い

北京オリンピック フィギュアスケート 団体戦 銅メダリスト 三浦璃来・木原龍一選手から大切なお願い

アーティスト/俳優 堂珍嘉邦さんから大切なお願い

アーティスト/俳優 堂珍嘉邦さんから大切なお願い

東京2020オリンピック サーフィン 銀メダリスト 五十嵐カノア選手から大切なお願い

東京2020オリンピック サーフィン 銀メダリスト 五十嵐カノア選手から大切なお願い

東京2020オリンピック 卓球 日本代表 銀メダリスト 石川佳純選手から大切なお願い

東京2020オリンピック 卓球 日本代表 銀メダリスト 石川佳純選手から大切なお願い

東京2020オリンピック サーフィン 銅メダリスト 都筑有夢路選手から大切なお願い

東京2020オリンピック サーフィン 銅メダリスト 都筑有夢路選手から大切なお願い

東京2020オリンピック 卓球 金メダリスト 水谷隼選手から大切なお願い

東京2020オリンピック 卓球 金メダリスト 水谷隼選手から大切なお願い

2022 ミス日本の皆様から 大切なお願い

スケートボード女子ストリート 銅メダリスト 中山楓奈選手から皆さまへの大切なお願い

2021 ミス日本グランプリ リスク管理の取組み 松井朝海から皆さまへの大切なお願い

バドミントン日本代表 奥原希望選手から皆さまへ大切なお願い

東芝ブレイブルーパス リーチマイケル選手から皆さまへ大切なお願い

東北楽天ゴールデンイーグルス 田中将大選手から皆さまへ大切なお願い

女優・モデル 松永有紗から皆さまへの大切なお願い

感染リスクが高まる
「5つの場面」

場面1 飲酒を伴う懇親会等

    リスク管理の取組み リスク管理の取組み
  • ・飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
  • ・特に敷居などで区切られている狭い空間に、長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
  • ・また、回し飲みや箸などの共用は感染のリスクを高める。

場面2 大人数や長時間におよぶ飲食

  • ・長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
  • ・大人数、例えば5人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

場面3 マスクなしでの会話

  • ・マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
  • ・マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
  • ・車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

場面4 リスク管理の取組み 狭い空間での共同生活

場面5 居場所の切り替わり

  • ・仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
  • ・休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

コロナ対策のポイントを、探そう!コロナ対策のポイントを、探そう!

感染リスクが高まる「5つの場面」(動画)

新型コロナウイルス感染症11の知識

2020年10月29日、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、新たに10の知識としてとりまとめました。
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、1人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行っていただくことが何よりも重要です。
ぜひご覧下さい。(厚生労働省HP)

在留外国人の方へ

在留外国人の方が参加するお祭り等における感染拡大防止の徹底のため、イベントや会食における留意点をまとめた外国人向けのチラシを作成しました。
日本語以外の18言語に翻訳したチラシは、下記の各国語版一覧に掲載しています。
本チラシ以外の各国語に対応した情報については、画面上部に表示されている“Select Language”メニューから言語を選択してご利用ください。

日本語以外の各国語版

会食時に注意したいポイント

利用者のみなさんへ

  • ・飲酒をするのであれば、
    • ①少人数・短時間で、
    • ②なるべく普段一緒にいる人と、
    • ③深酒・はしご酒などはひかえ、適度な酒量で。

    お店のみなさんへ

    • ・お店はガイドライン*の遵守を。
      (例えば、従業員の体調管理やマスク着用、席ごとのパーティションの効果的な設置、換気と組み合わせた適切な扇風機の利用などの工夫も。)
    • ・利用者に上記の留意事項の遵守や、接触確認アプリ(COCOA)のダウンロードを働きかける。

    飲酒の場面も含め、全ての場面でこれからも引き続き守ってほしいこと

    • ・基本はマスク着用や三密回避。室内では換気を良くして。
    • リスク管理の取組み
    • ・集まりは、少人数・短時間にして。
    • ・大声を出さず会話はできるだけ静かに。
    • ・共用施設の清掃・消毒、手洗い・アルコール消毒の徹底を。

    ※1 フェイスシールドはもともとマスクと併用し眼からの飛沫感染防止のため、マウスシールドはこれまで一部産業界から使われてきたものである。 ※2 新型コロナウイルス感染防止効果については、今後さらなるエビデンスの蓄積が必要。 * 従業員で感染者が出たある飲食店では、ガイドラインを遵守しており、窓を開けるなど換気もされ、客同士の間隔も一定開けられていたことから、利用客(100名超)からの感染者は出なかった。

    テレビCM「2021会食時の感染予防」篇(政府広報室作成)

    「不確実な時代」における成長戦略としてのリスクテイク

    写真左:岩村 篤 氏(デロイト トーマツ グループ リスクアドバイザリービジネスリーダー)
    写真右:桐原 祐一郎氏(デロイトトーマツ サイバー合同会社 代表執行者)

    ここ数年、不確実性への対応が企業経営の喫緊の課題となってきている。その背景には、デジタル化によるリアルとサイバー空間の融合や、脱炭素へのシフトといった社会アジェンダが企業課題になっていることが挙げられる。加えて、コロナ禍や軍事侵攻なども含めた「不確実性」の影響は高まるばかりであり、それらのリスクを回避するだけでなく成長の契機に転ずる知見が求められている。経営のリスクをチャンスに変えようと取り組む日本企業に対して、デロイト トーマツでは、「リスクアドバイザリー」ビジネスを中心に、End to End(エンド・ツー・エンド)のサポートを提供している。

    企業を取り巻く不確実性への対応には
    高度な専門知識を持った視点が不可欠

    企業、団体、自治体といった様々な組織の意思決定者がこのような不確実性をどのようにマネジメントするべきか日々悩んでいる。わからないことが多い中で、それでも意思決定者は判断をしなければいけない。何もせず「判断しないこと」もまたビジネスに大きな影響を与えるからだ。「不確実性の高い社会において、リスクテイクなしで持続的な成長は望めない。意思決定者は戦略的なリスクテイクをビジネスの重要テーマと位置付け、具体的な行動を起こしていくことが求められている」と、岩村 篤氏(デロイト トーマツ グループ リスクアドバイザリービジネスリーダー)は指摘する。

    岩村 篤 氏(デロイト トーマツ グループ リスクアドバイザリービジネスリーダー)
    2000年監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。21年デロイト トーマツ グループ執行役、リスクアドバイザリー ビジネスリーダー、有限責任監査法人トーマツ執行役およびデロイト トーマツ リスクサービス代表取締役、デロイト トーマツ サイバー職務執行者。

    進化を続けるNTTデータのデータセンター事業、その特徴とグリーン化への取り組みを見る

    NTTデータは、国内最大規模のデータセンターを展開している。中でも、三鷹データセンターEASTは、同社が持つノウハウを結集した国内最大級のデータセンターであるとともに、最新鋭の環境性能を備えた施設と位置づけている。 【この記事に関する別の画像を見る】 一方、NTTデータグループ全体で、2030年にカーボンニュートラルの達成を目指しているが、全CO2排出量のうち、データセンターが7割を占めており、データセンターのグリーン化が目標達成に向けて重要な鍵になっている。 NTTデータのデータセンター事業およびクラウドサービス事業、そして、データセンターのグリーン化への取り組みを追った。 ■ 30年以上の歴史を持つデータセンター事業 NTTデータは、国内16カ所にデータセンターを展開。延床面積は約60万㎡を誇る国内最大規模のデータセンター事業者である。 東京都内には9カ所のデータセンターを展開。名古屋に2カ所のデータセンターを設置しているほか、大阪、千葉、茨城、広島、福岡にも展開している。 電電公社時代から30年以上に渡って、国内のミッションクリティカルシステムを安定運用するために、信頼性の高いデータセンターを自社で運営。アプリケーションからファシリティまで一気通貫でサービスを提供することで、高い信頼性を実現しているのが特徴だという。 また、NTTグループ全体では世界22カ国、189カ所のデータセンターを展開しているが、NTTデータは、マレーシアを起点に共通ITサービスを提供。APACを中心にサービス展開を行っている。 ■ コンサルティング/インテグレーションサービス領域に注力 NTTデータのデータセンター事業は、市場変化や技術にあわせて、1990年代のハウジング、2000年以降のコロケーション、2008年からのIaaS基盤、2018年以降のマネージドサービスの4つの世代にわけて、進化を遂げてきたという。 NTTデータ コンサルティング&ソリューション事業本部データセンタ&クラウドサービス事業部の則包浩行統括部長は、「SIer系データセンター事業者であるNTTデータは、自社データセンターを活用し、高度な機能型サービスの展開を図っている。これによりアプリケーションレイヤーからインフラまでの一気通貫でのフルサポートを実現。昨今では、マルチクラウド環境における運用マネジメントサービスを強化している」と述べた。 データセンターによるサービスは、ハウジングやコロケーションを中心とした「ファシリティ」、ホスティングやプライベートクラウド向けの「プラットフォーム/IaaS基盤」、クラウドインテグレーションを中心とした「コンサルティング/インテグレーションサービス」で構成する。 「AWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azure、GCP(Google Cloud Platform)とは、IaaS基盤で競合するのではなく、重要なパートナーとしてハイブリッドクラウドを提案し、顧客のビジネスに貢献していくことになる」とする一方、「最も注力しているのは、コンサルティング/インテグレーションサービス領域。マルチクラウド向けコンサルティングサービス、ハイブリッドクラウド/マルチクラウド環境における基盤の提供および運用サービスを提供している」とした。 つまり、NTTデータのデータセンターおよびクラウドサービスの強みは、単なるファシリティの提供ではなく、ITインフラ全般を対象にしたインテグレーションやマネージドサービスの提供にあるとする。 インテグレーション領域においては、プロフェッショナル人材のインフラディレクターによる最適なマルチクラウド環境の実現。マネージドサービスでは、ハイブリッドクラウド環境での運用管理の一元化するとともに、高品質な運用マネージドサービスを「iRES」として提供していることを強みに挙げた。 「iRESは、オンプレミスやパブリッククラウドなどの多様なプラットフォームを一元的に管理できる。UX向上を追求したコミュニケーションを実現することで、サービス状況のリアルタイムでの可視化が可能になること、実績豊富なシステムエンジニアとオペレーターが対応し、最適化するためのコンサルティングから運用の実装までをフルサポートするサービスを提供すること、ServiceNowなどの最新デジタル技術を活用し、高品質で、迅速な運用を可能にし、サービス停止時間の最小化を図れる」。 さらに、大手町、三鷹、堂島の3つのコアデータセンターを中心にしたネットワーク環境を整備。国内3大IXに加えて、クラウドエクスチェンジ(CX)を収容。インターネット接続と、AWSやAzureなどの各種クラウドサービスへの接続を、低遅延で、高品質な環境で提供。大手町と堂島のデータセンターをDR環境として活用できる点も特徴とした。 また日本の顧客については、「お客さまはデータセンターに求める品質レベルが高い。個人情報、換金性の高い情報はよりセキュアな環境を求めたり、地震が多いため、BCPや事業継続性に対する関心も高かったりする。一方で海外のデータセンターに比べて、電気料金が高いという課題がある。データセンター全体での消費電力の低減が求められてくるだろう」と話す。 さらに、「今後はマルチクラウドやハイブリッドクラウドが主流になる。そのためには、堅牢なデータセンターというだけでなく、クラウドコネクティビティ、セキュリティ管理、運用管理マネジメントなどの高度なテクノロジーを活用したビジネスを強化していく必要がある。業務知識を持っていること、インテグレーションの広さが大きな価値として提供できる。データセンターを活用したさまざまな機能を強化し、国内最大のSIerとしてビジネスを変革することに貢献したい」と述べた。 ■ ハイブリッドクラウド戦略を推進 一方、NTTデータのクラウドビジネスについても触れる。 リスク管理の取組み NTTデータ コンサルティング&ソリューション事業本部データセンタ&クラウドサービス事業部の則包浩行統括部長は、「NTTデータのクラウドビジネスは、ひとことでいえば、ハイブリッドクラウド戦略である」とし、「お客さまが、ニーズに最適なITプラットフォームを選択できるように、クラウドサービスを一元的に提供することができる」とした。 最新技術を活用したデジタルシフトやアジリティを重視する際に最適なAWSやAzureによるパブリッククラウド、個人情報保護などのセキュリティの観点や安全性、透明性が求められるシステム基盤に活用できるオンプレミス基盤によるNTT DATAクラウド、そして、これらを活用することで、企業が求めるハイブリッドクラウド環境を実現できるという。 「パブリッククラウドでは、パートナー連携を強化しており、AWSおよびAzureでは最上位パートナーとして、デジタルビジネスにおける協業を進めている。AWSおよびAzureの認定エンジニアは国内最大規模となっている」としたほか、「シームレスに、セキュアな環境で接続できるマルチクラウド接続サービスを提供できる点や、iRESにより運用の自動化や最適化、効率化が実現でき、高度なSE支援が可能になる点が特徴。さらに、三鷹データセンターEASTで、異業種のお客さま同士が、新たなビジネス機会を創出できる点も特徴になる」などと述べた。 また2021年1月には、NTTデータ社内にServiceNowビジネス推進室を設置。ServiceNowの最新のデジタル技術に、NTTデータが長年培った業務知識とIT活用経験を掛け合わせることで、業界に特化したサービスを整備し、国内企業のDXに貢献していくという。 ServiceNowとの協業では、製薬業界向けのワクチンの副反応管理、在庫出荷管理のデジタル化、金融業界におけるリスク管理のデジタル化、公共分野では自治体と住民を結ぶデジタルワークフローの実現などの実績がある。 「ServiceNowでは、各業界の事業環境に応じた固有の課題を解決する業界特化型サービスと、生産性を高めるデジタルワークフローを提供。今後、ServiceNowの実績において、国内ナンバーワンシェアを目指す」とした。 また、「今後は、低遅延でのリアルタイムアプリケーションのニーズが高まる。リアルタイム性、セキュリティリスクや通信量の削減を考慮したエッジデータセンターのニーズが出てくるだろう。エッジ上でインテリジェントな判断ができるエッジAIエンジンを開発することで、IoTとAIを組み合わせた先進デバイスを活用したサービスの創出が可能になる」などと述べた。 ■ 最先端の三鷹データセンターEAST NTTデータのデータセンターのなかで、中核拠点のひとつになるのが、三鷹データセンターEASTである。 三鷹データセンターEASTは、2018年4月に開設し、延床面積は3万7650㎡、最大設置ラック数は5600ラックの規模を誇る。2023年にはII期棟が竣工予定だ。1980年から稼働している隣接する三鷹データセンターWESTと組み合わせると、約9万㎡の延床面積を誇る。 システム開発および運用拠点のひとつである三鷹ビルの隣地にあり、JR新宿駅から約30分の距離にある首都圏型データセンターとして運用。立地している場所は、地震や浸水、液状化、津波、交通規制といったあらゆる災害リスクに対して、想定被害が極めて低いエリアだとしている。 免振構造や洞道引き込みの採用、3つの変電所の活用、非常時における72時間無給油運転の実現、高負荷需要にも対応する20kVAなども特徴だ。また、外気導入の壁吹出空調方式を採用しており、自然エネルギーの最大活用によって、PUEは1.3以下を実現(設計値)。サーバーの排熱利用および太陽光発電により、共用部におけるネットゼロを達成しているという。 「サーバーから詳細な情報を引き出し、ファシリティ側で活用する仕組みにより最適制御を実現。今後、PUEで1.1を目指す。さらに、液浸冷却の技術にも注目しており、三鷹データセンターEASTでは、液浸冷却のPoCを開始している。エネルギー効率はPUE1.06程度となっており、従来のデータセンターの温室効果ガスを30%強削減できると見ている」という。 ■ 2023年5月には2期棟が完成へ 三鷹データセンターEASTの外観は、上方向に広がりをみせた大きな壁があるのが特徴で、これが暖気を排出する機能につながっている。 外周部はセキュリティのために塀で囲われており、カメラやセンサーで管理。メインエントランスからは、事前登録した人だけが中に入れるようになっている。受付では、事前登録を確認して、入退出用のカードを発行。生体認証の登録を行い、カードと生体認証の組み合わせで個人を特定することになるという。 利用者は共用エレベーターで3階に上がり、100mを超えるマルチコンコースを使って、目的のサーバー室などに入ることができる。3階は、ブリッジでWEST棟にもつながっている。 マルチコンコースは空港の出発ロビーをイメージしており、全体的には照明そのものを少なくしながら、外光を反射パネルで拡散したり、斜めにデザインされた白い壁を使って光を広げているという。これも省エネにつなげる工夫のひとつだ。 また、サーバー室からの排熱をマルチコンコースに取り込み、冬場は暖房として利用。夏場は空調の負荷を低減する工夫を凝らして排出しているという。 サーバー室は、カードキーを使用して、まずは前室に入室。人感センサーで照明が点灯する。続いてカードキーと生体認証を用いて、サーバー室に入ることができる。 サーバー室内には、コールドパティオと呼ぶ冷涼な空気を運ぶ空間を用意。地下ピット層から取り入れた空気を、各サーバー室に冷気として届けるという。冬場はかなり冷たい風になるため、サーバーの熱と組み合わせて適温に調整。さらに、空気の吹き出し口の調整により、サーバー室の奥まで冷気が届くように設計しているという。GPUを搭載したサーバーなど高い負荷がかかるサーバーには、局所的に冷却する仕組みも用意している。 サーバーラックの背面側からは、サーバーを冷やしたあとの温風が噴き出て、ホットパティオと呼ぶ空間に集約される。ここはサーバーラックの裏側同士が向き合った構造となっており、両方のサーバーラックの熱い空気が排出される。熱くなった空気はサーバー室の天井部から抜けて、屋上から外部に排出されることになる。 発電機は4階に設置。4500kVAのガスタービン発電設備を12台設置することが可能であり、4万1000kVAまでの受電容量を持つという。 停電時にも継続的に安定した電力を供給するUPSは、冗長性を持つために2つの系統を用意。いずれもモジュール型としており、更新時には配線をそのまま利用できたり、短期間での入れ替えができたりといったメリットがあるという。 屋上にはチラーを設置しているが、外気を極力使用することで、これを休ませて、効率性を向上。PUEを下げることにつながっているという。また、屋上に太陽光パネルを設置している。 また、横揺れに対する免振装置に加えて、縦揺れに対応するための制振装置を採用。検証ルームでは、液浸冷却システムなどの試験運用を実施して、その成果を別のデータセンターに展開していくことになるという。 さらに、サクラテラスと呼ぶ、休憩ができたり、個人ワークが行えたりするエリアを用意。春にはこのテラスから外の桜を見ることができるという。 現在、建設中の2期棟は、2021年12月に着工。2023年5月末の完成を目指している。 地下構造にしないまま、免振対策を施す手法を採用。建設に関わる作業者は、VRを活用して危険予知の訓練などを行う新たな試みにも挑戦している。現在、一階の床下の免振層の基礎が完成した段階だという。 ■ 2040年にカーボンニュートラルを目指す NTTデータでは、次期中期経営計画において、デジタルとグリーンを2本柱として、事業を成長させる姿勢を示している。 NTTデータの藤原遠副社長は、「これまでは、ビジネスとサステナビリティをそれぞれ別のものとして、しっかりと取り組む『ビジネス・アンド・サステナビリティ』の考え方であったが、いまでは、事業部門が、ビジネスを通してサステナビリティを実施する『ビジネス・ウィズ・サスティナビリティ』を進化することが求められている。NTTデータでは、成長するレジリエントな社会を実現するEconomy、Well-beingな社会を実現するSociety、環境負荷のない豊かな社会を目指すEnvironmentの3つの観点から、事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したい」とした。 また、「サステナブル社会の実現には、つながることが不可欠である。NTTデータのサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減を実現するGreen Innovation of ITと、NTTデータのデジタル技術を活用して、お客さまや社会のグリーン化への貢献を図るGreen Innovation by ITの2つの方向性で取り組む。DXのさらなる加速により、イノベーションを創出し、サステナブルな社会の実現に取り組む」とした。 NTTデータでは、2030年にSBTのBusiness Ambition for 1.5℃を達成することや、2040年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。2020年には、藤原副社長が委員長となり、気候変動アクション委員会を設置。2021年10月には、この活動を実体化するために、グリーンイノベーション推進室を新設し、同組織がNTTデータのカーボンニュートルの達成に向けた責任を持つとともに、顧客や社会のグリーン化に向けた推進を行うことになる。 リスク管理の取組み リスク管理の取組み グリーンイノベーション推進室の具体的な活動としては、データセンターの革新的な省エネの実現、再生可能エネルギーの創出、グリーンコンサルティング、CO2排出量の基準づくりの牽引、社会全体のカーボントレーシングの実現に取り組むという。 ■ 顧客のグリーン化にも貢献 また、グリーンイノベーションビジネスに向けて、カーボンニュートラル実現のためのカスタマージャーニーをデザインする「グリーンコンサルティング」、環境負荷の低いシステム開発を実現する「グリーンSI」、排出量のものさしを標準化して、可視化や業界横断での連携を容易に実現する「グリーンプラットフォーム」の3点から取り組んでいることを示した。 具体的には、2022年1月には、顧客のカーボンニュートラルの実現に向けて、戦略立案から実行支援までを行うグリーンコンサルティングサービスの提供を開始することを発表。独自に5段階のレベルを設定して、顧客の状況にあわせて、提供するサービスメニューを変えながら、CO2排出量の削減につながるための可視化を実現するという。 また、SAP上にダッシュボードを設け、見える化サービスを提供するSAP SaaSソリューション見える化サービスや、Tableauを活用して各事業部での排出量を可視化する仕組みを開発したほか、三菱重工のAIソリューション「ENERGY CLOUD」を活用して、製造業向けにグリーンコンサルティングサービスを高度化するといった成果も上がっている。 さらに、分散型エネルギーの情報流通基盤の構築にも取り組んでおり、2022年度からは実証実験を開始。2025年度の商用段階では、3000万台から収集した分散型エネルギー情報の高速処理を実現することになるという。 そのほか、Green Software Foundationにコアメンバーの1社として加盟し、グリーンなソフトウェア開発のためのエコシステムを構築。ソフトウェア利用時のCO2排出量を評価するスコア「SCI」のα版を策定したと説明した。 ■ データンセンターがCO2排出量の7割を占める NTTデータのグリーン化において、重要なポイントがデータセンターのグリーン化である。 「NTTデータグループ全体のCO2排出量のうち、データセンターが7割を占めている。これを解決することが、2040年のカーボンニュートラルの目標達成の大きなポイントになる。これまでにもデータセンターの効率化は進めてきたが、部分最適の取り組みでは限界がある。ファシリティとITの両面から取り組むこと、業界や技術分野の枠を超えて取り組むことで、データセンター全体の消費電力を削減する」(NTTデータ コンサルティング&ソリューション事業本部 ファシリティマネジメント事業部の堀口茂美部長)と語る。 具体的には、サーバー室内の排熱環境を改善し、空調機器の省エネを推進する「データセンター空調運用改善」、IT負荷の状況に応じた空調制御やリソース管理のモニタリング、革新的な省エネソリューションの検討などによる「最新省エネ技術を活用」、低消費電力化や高温対応IT機器の導入、信頼性を確保する「IT機器の省エネ」、グリーン証書の活用以外に、質の観点も踏まえた再エネ電力を導入する「グリーンエネルギー調達」の4点からに取り組むという。 「同等の役割を果たす全世界のデータセンターと比べても、NTTデータのデータセンターの環境性能は十分に高いと自負している。三鷹データセンターEASTは、建物全体で自然エネルギーを取り込むことができる設計としている。首都圏型グリーンデータセンターとしての環境性能を極めていく」とした。 リスク管理の取組み このほど、NTTデータでは、2030年までに、自社データセンターのすべてにおいて、使用電力を100%再生可能エネルギーにする目標を設定したほか、2022年4月から、本社が入る豊洲センタービルおよびアネックスで使用する全電力を100%再生可能エネルギーにすることを発表した。 具体的には、同社の主力サービスである決済/金融関連サービスのANSERやCAFIS、DX基盤のOpenCanvasに関するデータセンター運用で使用するすべての電力を100%再生可能エネルギーにすることを決定。また豊洲本社ビルでは、2棟合計でピーク時には約1万5000人が利用する環境で再エネ化を実現。再エネ電力の調達には、三井不動産が提供するグリーン電力サービスを活用するという。 NTTデータ コーポレート統括本部グリーンイノベーション推進室の下垣徹室長は、「まずは、見える化し、効率化を図る。収集したデータをもとに、AIを活用して先進的な空調制御で省エネ化することになる。さらに、NTTグループ連携を軸としたグリーン電力を活用。データセンターを利用する顧客ごとに、多様なグリーン電力を選択することを可能にする」とした。 データセンターの進化とともに、グリーンへの取り組みは、NTTデータにとって、両輪ともいえる取り組みになる。

    FCEグループが2022年「ストレスフリーカンパニー金賞」を受賞!総合健康リスクが低い取り組み理由とは?

    • 「ストレスフリーカンパニー表彰制度」とは
    • ストレスフリーカンパニー金賞の秘訣は「セルフコーチング」

    FCEグループでは、2013年よりGreat Place to Work®が実施する「働きがいのある会社」ランキングにも参加。10年連続で「ベストカンパニー」を受賞しています。こうしてみると、「ストレスフリー」と「働きがい」には大きな関連性があるのではないかと考えています。

    〇土台作りとして、社員全員が「セルフコーチング」を習得
    この数年間、私たちが重視してきたのは「セルフコーチング(=自己対話力)」です。社員全員がセルフコーチング力を高めるために研修を受講し、日々の業務に生かしています。セルフコーチングの実践によって、目の前の仕事に、意味づけ・価値づけをし、自らやりがいをつくりだす文化を実現できました。


    ○仕事の量的負担・セルフコントロール
    弊社では、以前より「フレックスタイム制」と、リモートワークと出社を中心とした「ハイブリットワーク」を実施しています(※一部の職種は除く)。これにより、一人ひとりが育児や学業との両立など自分のライフスタイルに合わせて業務時間を自分でコントロールできるようになっています。


    〇職場のサポート
    弊社では、「一人ひとりの経験や英知を持ち寄り、天才を凌駕する成果を創り出す『集合天才』」と重要なコンセプトにしています。それゆえ、一人ひとりがチームやグループ全体の目標のために協力しあう文化が当たり前になっています。他にも、
    ・上司が定期的に部下の相談の時間をとる「レビュー(相談)制度」
    ・新入社員には、年齢の近い先輩を「ブラザー」に任命し、気軽に相談できる関係をつくる「ブラザー制度」
    ・各社代表と自身のキャリアやライフプランと業務の在り方について相談する「ライフプラン面談」
    などの取り組みをしています。それゆえ、職場全体ですぐに相談したり、助け合ったりすることが当たり前になっており、職場のサポートの厚さを感じるメンバーも多いようです。


    ※「7つの習慣セルフコーチング」とは?
    組織と自分のありたい姿に向けた「自己対話力」を高めるセルフコーチングプログラムです。ベースになっているのは、多くの経営者のバイブルでもあり、ビジネスパーソンに必要なハイパフォーマンスを生み出すための思考や行動習慣が体系的にまとめられた世界的ベストセラー『7つの習慣』。

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