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ストックオプション

ストックオプション
また、 証券会社の特定口座の対象外となるため、行使した従業員が損益計算を行い確定申告する必要があります。

ストック・オプションの目的

■直接株式を取得する場合と比較して、株価の値下がりリスクが小さい 経営者・従業員が、経営努力を行えば株価が上がると確信をもっているとしたらストック・オプションの付与を待つより、究極的には自身の資金で自社の株式を保有するでしょう(そうすれば絶対にキャピタルゲインを得られます)。 しかし、株式を直接もてば、経営に失敗し株価が下落した場合、損失を被る可能性があります。 ここで、新株予約権であるストック・オプションの場合、株価が上がった場合のみ、権利行使し利益を獲得する一方、株価が下落したら権利行使をしなければ損することはありません。このリスクを限定できるオプション特有の性質に起因する効果といえます。

【補足】:希薄化効果とは? ここで、希薄化効果については補足しておいきます。 希薄化効果とはまさしく、1株当たりの株主価値(株価)が薄くなる効果です。 例えば、現在 発行済株式総数1,000株で株価100円の会社の場合、株主価値全体は100円×1,000株=100,000円です。 ここで、ストック・オプションを経営者に権利行使価格1株当たり100円で600株付与したとしましょう。 そして、ストック・オプションの効果があって経営者のインセンティブは上がり業績も向上し、株価300円まで株価が上がりました。 このとき、株価が3倍になったので当然に株主価値も3倍になります。 株主価値全体=300円×1,000株=300,000円 そこで、経営者がストック・オプションを行使したとしましょう。 そうすると発行済株式は既存数1,000株+権利行使分600株=1,600株になります。 また、権利行使価格100円×600株の払込があるので株主価値全体は既存株主分300,000円+権利行使分60,000円=360,000円になります。 ここで、一株当たりの株主価値を算出すると360,000円÷1,600株=225円になります。 ストック・オプションの権利行使より、既存株主の一株当たりの株主価値が300円→225円へ薄まっていることがわかります。 この効果のことを希薄化効果といいます。 これは、市場株価が300円のものを、ストック・オプションの保有者である経営者が100円で購入したわけですから、その分価値が薄まったことにほかなりません。 しかし、この希薄化効果を考慮しても、ストック・オプション導入により、株価は100円→225円に上昇したわけですから、株主にとっては、ストック・オプションの導入の効果はあったということになります。 ストックオプション 希薄化効果といえば、権利行使価格が変動する新株予約権を組み込んだ社債、いわゆる転換価格修正条項付転換社債(MSCB)が問題になり、証券市場で株主を軽視したファイナスであるとして、問題となっていますので、興味のあるかたは、MSCBについて調べてみるのもいいかもしれません。

付与時の株価が1株当たり5,000円の会社が経営者に対して 『1株あたり6,000円で(=権利行使価額)、2,000株だけ、付与後3年間に限り(=権利行使期間)、自社の株式を購入することができる』 というストック・オプションを付与したとしましょう。

ストック・オプション導入コンサルティング

 株式報酬型ストック・オプションのスキームイメージ

株式報酬型ストック・オプションのスキームイメージ

役員退職慰労金廃止後の役員報酬制度

株式報酬型ストック・オプション導入時のポイント

株式報酬型ストック・オプション導入時のポイント

  1. 報酬制度全体のバランスを考慮した制度設計
    株式報酬型ストック・オプションにより受け取る報酬は、株価に連動することから、場合によっては役員が受け取る報酬額が目減りするため、他の報酬制度と組み合わせるなど報酬制度全体のバランスを考慮することが求められます。関係者間の合意をもとに株式報酬型ストック・オプションへの移行割合や付与対象者を決定し、かつインセンティブとして最大限の効果を得られるような設計にしておくことが重要となります。
  2. 税務上の取扱い
    税務上の取扱いについて、所得税法上で退職所得と認定されるためには、ストック・オプションの権利行使による収入が退職に起因して支払われるものである必要があります。このため、権利行使を退任後の一定期間に限定するなど制度設計上の工夫が求められます。
  3. 効率的な必要書類の準備
    株式報酬型ストック・オプションは、会社法や金融商品取引法など複数の法令に基づき、必要な書類を揃える必要があります。必要書類は多岐に渡ることから、効率的に必要書類を作成し、かつ制度設計の内容を正確に反映させることが求められます。

株式報酬型ストック・オプション導入までのスケジュール

ストック・オプション導入までのスケジュールイメージ(6月株主総会、7月割当のケース)

ストック・オプション導入までのスケジュールイメージ(6月株主総会、7月割当のケース)

大和総研のコンサルティングの特長

  • 大和総研では資本市場に根差した証券系シンクタンクとしての豊富な知見がございます。
  • 数多くのコンサルティング実績を有し、豊富な経験に基づき最適な制度設計を支援します。
  • 必要書類の文例集を提示することで、スムーズな社内作業を支援します。
  • ストック・オプションの公正価値算定に加え、IR戦略策定支援や人事制度改定支援、財務戦略策定支援など、役員報酬改定に関連する他のソリューションについてもワンストップでご提供します。

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